経営・コーポレートガバナンス

味の素、指名委員会等設置会社への移行及びサステナビリティ諮問会議の設置 岩田合同法律事務所 弁護士　松　橋　　　翔 １　はじめに 　味の素株式会社（以下「味の素」という。）は、2020年11月26日付けで、「味の素㈱の指名委員会等設置会社へ...

金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第20回）議事録を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　角　野　　　秀 １　はじめに 　金融庁は、本年11月17日、スチュワードシップ・コード及びコーポレ...

会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と 信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」の概要を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　武　藤　雄　木 1　本中間報告の公表経緯 　日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、近年、制度開示・自主...

東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第3回） 岩田合同法律事務所 弁護士　久木元　さやか １　はじめに 　東京証券取引所（以下「東証」という。）は、実質的な支配力を持つ株主（以下「支配的な株主」という。）を有する...

経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士　池　田　美奈子 1　はじめに 　経済産業省は、令和2年7月31日、 コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、新たに「社外取締...

日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新 岩田合同法律事務所 弁護士　伊　藤　広　樹 　一般社団法人日本取締役協会の独立取締役委員会は、2020年6月10日、「独立社外取締役の行動ガイドラインレポート 2～「稼ぐ力」の...

経済産業省は、2019年10月より、20代から30代のイノベーションにかかわる産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS[1]（エルピス）」[2]を開催し、①若手が描く2050年の未来、②未来に向けた価値観、③価値観を反映した政策・ビジネス案をテーマに計5回のディスカッションを実施した。経済産業省から本年4月22日に公表された報告書「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」（以下「本報告書」という。）は、これらのディスカッションにおける議論の取りまとめてとしての提言であり、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載されている。今後、官民若手イノベーション論ELPISは、同月に経済産業省の審議会（研究開発・イノベーション小委員会）の下に設置された「若手ワーキンググループ」と連携し、オープンイノベーションへの取組みとして政策やビジネスに繋げていく活動を行うこととなっており、本報告書は、経済産業省が推し進める研究開発・イノベーションの支援・促進に向けた施策に一定の影響力を有するものと考えられる。

2020年2月5日、東京証券取引所は、有価証券上場規程等の一部改正を行うことを公表した。当該改正の趣旨は、上場子会社における独立した意思決定を確保し、少数株主の利益を保護することにあるとされている。