労働法 SH5371 シンガポール：職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案（Workplace Fairness Bill）について（下） 金田聡（2025/03/25）
国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
そのほか
労働法 労働法 SH5366 シンガポール：職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案（Workplace Fairness Bill）について（上） 金田聡（2025/03/24）
国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
特許・商標・意匠・著作権 SH5365 米国著作権局、Invoke社のAI生成作品の著作権を登録 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/21）
実際、米国著作権局は、Invoke AI, Inc.（以下「Invoke社」という。）が生成AIツールのみを用いて制作した絵画作品「A Single Piece of American Cheese」（以下「本作品」という。）について、2025年1月30日に著作権登録（以下「本登録」という。）を認めた[3]。
本稿では本登録を概観し、本作品に使用された手法を考察するとともに、実務上の示唆を検討する。
新領域 SH5354 OECD「AI時代におけるデータのアクセスと共有の強化（Enhancing Access to and Sharing of Data in the Age of Artificial Intelligence）」を公表 清水亘／鬼形新／清水ゆうか（2025/03/13）
本報告では、2021年10月6日にOECD理事会によって採択された「データのアクセスと共有の強化に関する勧告」（以下「EASD勧告」という。）を取り上げ、法的、技術的、組織的な保護措置を確保しながら、開放性とのバランスを取るための原則を提示している。
そのほか SH5347 大手法律事務所の名古屋オフィス代表弁護士インタビュー 第4回 森・濱田松本法律事務所 小島義博／（聞き手）西田章（2025/03/10）
1949年の森良作法律法律事務所設立を起源とする同事務所は、森綜合法律事務所設立（1971年改組）と濱田松本法律事務所（1975年設立）との合併（2002年）を経て、2010年代に入り、「日本各地の企業に対する機動的なサポート体制を整えるために国内拠点オフィスを続々と開設」しました。
新領域 SH5344 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ 清水亘／鬼形新／清水ゆうか（2025/03/07）
今般、経済産業省は、このような市場環境の変化を踏まえ、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、わが国の事業者が実務上使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を取りまとめた[1]。
労働法 SH5339 厚労省、導入促進資料「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公開 ――アンケート調査で判明した導入状況・メリット・課題などを簡潔に織り込む（2025/03/05）
厚生労働省は2月26日、「職務給の導入に向けたリーフレット・手引き」を公表した。
職務給の導入促進に向けた周知資料・広報資料として公開されたもので、「手引き」はPDFファイル10頁建て。「リーフレット」は「手引き」に織り込まれた内容を抜粋・再構成したかたちでPDFファイル全2頁に取りまとめられている。
新領域 SH5338 トランプ大統領によるAI規制に関する大統領令の概観 後藤未来／柗下滉平（2025/03/04）
本稿では、本大統領令の内容を概観しつつ、トランプ政権の誕生に伴う米国のAI規制をめぐる直近の主な動向を紹介する。
そのほか SH5336 経産省、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表 武田敦（2025/03/04）
独立行政法人情報処理推進機構を通じて、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策をさらに促進するための政策検討に役立てるための実態調査（以下「本実態調査」という。）を実施し、その結果（速報版）を公表した。本稿では、本実態調査の結果概要を紹介する。
新領域 SH5334 宇宙活動法の見直しに関する「中間とりまとめ」の公表 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/02/28）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）は、日本における宇宙ビジネスを規律する最も基本的な法律であるが、2018年に施行された当時想定されていた宇宙ビジネスは、従来の通信衛星等を念頭に置いたごく基本的な類型に限られていた。その後、民間宇宙ビジネスが高度化かつ多様化していることを踏まえ、5年ごとの見直しを規定する同法附則5条に基づき、2024年9月から、小委員会において、同法の施行後最初の見直しに向けた議論が本格的に進められてきた。中間とりまとめは、そうした議論を整理し今後検討すべき論点を示したものとして、宇宙ビジネスにかかわる当事者にとって注視すべき資料であるといえる。
そこで、以下では、中間とりまとめの全体像を概観した上で、主要な論点に関して整理されている内容を紹介する。