そのほか SH5610 最三小判 令和7年7月4日 損害賠償、求償金請求事件（平木正洋裁判長）
裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしいわゆる素因減額をする場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲
そのほか
そのほか 
新領域 SH5607 総務省、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会が中間論点整理を公表 中崎尚（2025/10/23）
総務省は、2025年4月より、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（以下「検討会」という。）をスタートし、①オンラインカジノの現状認識、②ブロッキング以外のアクセス抑止の在り方（フィルタリング、アクセス警告方式、その他）、③ブロッキングに関する法的、技術的課題の検討（基本的考え方、実施の根拠、制度面の課題、実施面の課題等）を進めてきた。同年7月11日、議論の結果を踏まえてとりまとめた中間論点整理（案）が公表され、約1ヶ月間の意見募集期間が設けられた。同年9月24日、当該意見募集の結果と、この結果を踏まえて完成した中間論点整理（以下「論点整理」という。）が公表された[1]。本稿では、論点整理の内容を概観する。
新領域 SH5603 内閣府、人工知能戦略専門調査会の第1回会合を開催 中崎尚（2025/10/21）
本会合では、「人工知能基本計画の骨子」「AI法に基づく適正性確保に関する指針の整備」「AI法に基づく調査研究等」の3つのトピックについて事務局資料が提出された。本稿ではこれらのポイントを紹介する。
そのほか SH5600 最三小判 令和6年5月21日 強制わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制性交等未遂、強制性交等被告事件（今崎幸彦裁判長）
児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法７条４項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに、同条５項を適用することの可否
新領域 SH5597 経産省、AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会（第2回） 新實研人（2025/10/15）
令和7年10月1日に経済産業省が公表した「第2回 AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」事務局説明資料の概要を紹介します。
新領域 SH5593 宇宙政策委員会、防衛省の宇宙領域防衛指針等について議論 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/10/09）
防衛指針は、宇宙が戦場になり得るという現実を踏まえ、宇宙利用の確保と防衛能力の強化が喫緊の課題であるとして防衛省が公表したものであり、同指針において、防衛省・自衛隊の宇宙能力を抜本的に強化する方針が打ち出された。
以下では、防衛省が策定・公表した防衛指針の概要を紹介する[3]。
そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
新領域 SH5587 欧州委、透明性のあるAIシステムに関するガイドラインと行動規範の策定に向けたコンサルテーションを開始 中崎尚（2025/10/02）
2025年9月4日、欧州委員会は、EU人工知能法（以下「AI法」という。）に基づく透明性のある人工知能（以下「AI」という。）システムに関するガイドラインおよび行動規範を策定するためのステークホルダーコンサルテーションを開始したと発表した。同日、委員会は透明性のある生成AIシステムに関する行動規範の起草プロセスへの参加意向表明募集も開始した。
そのほか SH5585 内閣府、2027年の法改正を目指して、医療等情報の利活用の推進に関する検討会を開催 中崎尚（2025/10/01）
本稿では、まず2025年6月に示された政府の医療等情報の利活用の推進の方針を説明した後、2025年9月にスタートした検討会の状況を紹介する。
新領域 SH5568 米政府、商業宇宙産業における競争力の強化に関する大統領令に署名 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/09/11）
米国のドナルド・トランプ大統領は、2025年8月13日、宇宙分野の規制緩和やインフラ開発の推進、認可手続の簡素化・効率化、行政組織の強化など多岐にわたる施策を命じる新たな大統領令（以下「大統領令」という。）に署名した[1]。「商業宇宙産業における競争力の強化」と題されたこの大統領令は、米国宇宙産業の「革新」と「競争力強化」を国家戦略として明確化し、2030年に向けて宇宙産業競争力の飛躍的強化を目指す姿勢を示している。