そのほか

労働法

SH4514 タイ:リモートワークに関する労働者保護法改正 佐々木将平(2023/06/26)

タイ:リモートワークに関する労働者保護法改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 はじめに  労働者保護法に在宅勤務及びリモートワーク(以下「リモートワーク」という。)に関する規定を追加する改正法(以下「改正法」という。)が...
労働法

SH4513 ベトナム:社会保険法改正草案⑵ 井上皓子/Pay Thi Dung(2023/06/23)

ベトナム:社会保険法改正草案⑵ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Pay Thi Dung (承前) 3 社会保険料の算定基礎となる賃金の下限・上限  前回、社会保険料の算定基礎となる賃金に含まれる手当等と...
新領域

SH4512 内閣府AI戦略会議における議論の動向 後藤未来/中崎尚/中野健登(2023/06/23)

内閣府AI戦略会議における議論の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 崎   尚 弁護士 中 野 健 登   1 はじめに  ChatGPTを始めとする生成系AIの急速な普及に伴い、内閣府は、その利...
そのほか

SH4508 ベトナム:社会保険法改正草案⑴ 井上皓子/Pay Thi Dung(2023/06/22)

ベトナム:社会保険法改正草案⑴ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Pay Thi Dung  ベトナムでは、社会保険法の改正が予定されており、現在、改正草案が公表されパブリックコメントを募集している。順調に...
法務組織運営、法務業界

SH4507 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第4回 忙しい法務のための人材育成(2019年報告書編) 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/06/22)

事実、よほど能力開発・キャリア支援が法務部門において仕組み化されていない限り、人材育成は各社にとって難しい問題です。管理職の誰しもがプレイヤーとして卓越していても、同僚・部下のポテンシャルを最大限引き出すような人材育成には時間が取りにくいものです。
労働法

SH4503 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」が決定・公表 ――女性登用加速化で東証プライムに数値による努力目標、女性活躍等取組みの地方・中小企業には採択審査加点の補助金拡充へ (2023/06/21)

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」が決定・公表 ――女性登用加速化で東証プライムに数値による努力目標、女性活躍等取組みの地方・中小企業には採択審査加点の補助金拡充へ――  すべての女性が輝く社会づくり本...
法務組織運営、法務業界

SH4500 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第3回 3つの法務機能実装、第1歩はどこ? 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/06/19)

Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第3回 3つの法務機能実装、第1歩はどこ? Airbnb Japan株式会社 渡 部 友一郎 合同会社ひがしの里・セガサミーホールディングス株式会社 東 郷 ...
法務組織運営、法務業界

SH4499 Legal Operationsの実践(22)――企業の法務部門と法律事務所の関係―Vendor Managementを越えて― 吹野加奈(2023/06/19)

Legal Operationsの実践(22) 企業の法務部門と法律事務所の関係 ―Vendor Managementを越えて― 株式会社LegalOn Technologies 吹 野 加 奈 Legal Operationsの実践(23...
労働法

SH4498 ベトナム:労働法Q&A  障害者を使用する場合の留意点 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2023/06/19)

ベトナム:労働法Q&A  障害者を使用する場合の留意点  弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Tran Thi Viet Nga   Q: 当社は聴覚障害のある者を数名雇用しようとしています。軽度の障害で、さほど仕事に影響を与えないため...
法務組織運営、法務業界

SH4492 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第2回 変える、「法務=コストセンター」説(2/2) 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/06/15)

2018年版報告書には、5年経過した現在でも、私たち法務部門には(耳の痛い可能性もある)さまざまな実直な指摘が記載されています。たとえば、法務部門に対するネガティブな声です。これは前回の記事の対談で東郷さんから指摘があった「顧客満足度調査」を実施していない場合には、同じことが社内で言われていないか、勇気を持って見るべきお客様の声と言えます。