経済安保・通商政策 SH5549 米政府、相互関税率のさらなる修正に関する大統領令 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/21）
2025年7月31日、トランプ大統領が相互関税の関税率のさらなる修正に関する大統領令（以下「本大統領令」という。）に署名し、同年8月7日以降、本大統領令附属書1（Annex 1）に記載された国・地域に対し、それぞれ記載された相互関税率が課されることとなった[2]。
本稿では、本大統領令署名前の状況および本大統領令の内容等について概説する。
経済安保・通商政策 お知らせ 商事法務メルマガno.2157（2025/08/19）
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サステナビリティ SH5548 国際司法裁判所、気候変動に関する国家の義務について勧告的意見を発表 清水亘／新庄絢（2025/08/20）
この勧告的意見の中で、国際司法裁判所は、国家には温室効果ガス（GHG）の排出から環境を守る義務があり、この義務を履行するために相当の注意を払うとともに、協力して行動する義務があると判断した。この義務の中には、気候変動に関するパリ協定に基づく、地球温暖化を産業革命以前の水準と比べて1.5℃に抑える義務も含まれる。
そのほか SH5547 関東財務局、保険代理店としての経営管理態勢・保険募集管理態勢など巡りFPパートナーに業務改善命令を発出――「訪問型の保険代理店として業界最大手」の事案、改善命令では社外役員の意見表明も求める（2025/08/20）
財務省関東財務局は8月6日、FPパートナー（本社・東京都文京区。東証プライム市場上場）に対して同日、保険業法（平成7年法律第105号）306条に基づき業務改善命令を発出したと発表した。
不動産法 SH5546 シンガポール：居住用不動産の売主に課される印紙税及び追加譲渡税の改正 石原和史（2025/08/20）
2025年7月3日、シンガポール財務省（Ministry of Finance、以下「MOF」という。）は、居住用不動産に係る売主印紙税（Seller’s Stamp Duty、以下「SSD」という。）の改正を発表した。また、法人を通じた居住用不動産の間接的な売却に適用される売主追加譲渡税（Additional Conveyance Duties for Sellers、以下「ACDS」という。）についても、SSDの変更に合わせて改正された。以下、これらの改正内容について概説する。
労働法 SH5545 厚労省、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表 福地拓己（2025/08/19）
厚生労働省が、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表しましたので概要を解説します。
株主総会 SH5544 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/08/19）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。
組織法務 SH5543 「速報・詳解 会社法改正動向」第1回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／角田怜央（2025/08/18）
本部会第1回会議の「速報」はすでに配信したが、この「詳解」は、法務省内の本部会のウェブサイトで公開された同会議の議事録も踏まえ、同会議について「速報」よりも詳しく解説するものである。
そのほか SH5542 長島安治弁護士は「後に続く者」に何を託したのか？（第3回・完） 吉田正之／西田章（2025/08/15）
長島安治弁護士は「後に続く者」に何を託したのか？ （第3回・完） 吉田正之先生 弁護士 吉 田 正 之 聞き手 西 田 章 2024年11月18日、長島安治弁護士（司法修習5期）が永眠されました（享年98）。 長島弁護士は、長島・大...
そのほか SH5541 長島安治弁護士は「後に続く者」に何を託したのか？（第2回） 原壽／西田章（2025/08/14）
第2回は、原壽弁護士（司法修習27期）へのインタビューを紹介させていただきます。