そのほか SH5463 ベトナム：中央省庁・地方省市の再編 中川幹久（2025/05/23）
ベトナムでは、行政府の運用の効率化を図るなどの観点から、その再編の必要性が従前より説かれてきたが、昨年後半になり、その実施に向けた取組が急ピッチに進められ、今年に入り、その具体的な内容が明らかになると同時に順次その実施が始まった。本稿では、こうした行政府の再編について、2025年4月末現在、すでに実施され、あるいは今後実施が予定されている内容について、その概要を紹介する。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
そのほか 個人情報保護法 SH5455 中国：データプロテクション法規制の強化――ネットワーク安全法の改正案公表 川合正倫／艾蘇（2025/05/20）
本稿では、現行法及び初回改正案からの重要な変更点を紹介し、企業が留意すべき点について概説する。
労働法 SH5452 ベトナム：裁判例紹介 管理職からの辞任届をもって労働契約を終了したことが違法とされた事例 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2025/05/19）
この裁判例では、管理職である労働者から辞任届を受け取った使用者が、それを労働契約終了への意思表示とみなして労働契約を終了したところ、後になって労働者から労働契約の違法解除であるとして訴訟提起されてしまった。本稿では、簡単に事案及び二審判決の判断を紹介し、使用者として留意すべき点を分析する。
倒産・事業再生 SH5450 シンガポール：企業倒産手続（債務整理・清算）の簡易版プログラムの改正 酒井嘉彦（2025/05/16）
2025年1月、企業倒産手続の簡易版プログラム（Simplified Insolvency Programme。「SIP」）の改正に関するシンガポール倒産・再生・解散法改正法案（Insolvency, Restructuring and Dissolution (Amendment) Bill）が可決されたため、本稿では改正内容を概観する。
業法・規制法対応 SH5443 タイ：カジノ規制の動向 今野庸介（2025/05/13）
近時、カジノの合法化が推進されることになった。既にカジノに係るフィージビリティ・スタディが実施済みであり、Entertainment Complex Business Act（別名：Integrated Entertainment Business Act)案（以下「カジノ法案」という。）が公表されている。2025年3月27日現在、第3回目のパブリックヒアリングが終了して、2025年3月4日に修正法案が既に内閣に提出されており、その後、議会で審議されることが予定されている。早ければ2025年中に法律が成立する可能性もあるが、賭博中毒者の増加への懸念等から国民の反対感情も根強く、今後の同法案の行方については注視していく必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5441 中国：中国事業の再編・撤退における近時の諸問題（1）――クロージングと対価の支払い・受領 鹿はせる（2025/05/12）
本稿では、最近の日系企業による中国事業の再編・撤退の動向を踏まえつつ、特に問題になりやすい点として、中国現地法人の持分（株式）譲渡[1]におけるクロージング・対価の支払い問題とその対応策を概観する。
労働法 SH5440 ベトナム：違法解雇により生じた労働者への支払額の算定根拠に関する判例案 小柏卓也／Tran Thi Viet Nga（2025/05/09）
2023年9月14日のホーチミン市高等人民裁判所の決定第05/2023/LĐ-GĐT号は、労働契約の一方的解除が違法とされた場合において、使用者が労働者に対して支払うべき金額の算定根拠となる賃金額に関し、一定の判断を示した。かかる判断については、現在、先例としての価値を有する判例とするよう提案されているところ、採用されれば今後の同種事案において参考となり得るため、上記判例案の主な内容について解説することとする。
労働法 SH5439 ベトナム：労務法Q&A 従業員の賃金の支払停止又は減額 小柏卓也／Truong Thi Thu Hoai（2025/05/09）
ベトナム：労務法Q&A 従業員の賃金の支払停止又は減額
不動産法 SH5436 インド：不動産法制の基礎（下）――不動産登録制度について 洞口信一郎（2025/05/08）
インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査（デュー・ディリジェンス）について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
不動産法 SH5435 インド：不動産法制の基礎（上）――不動産登録制度について 洞口信一郎（2025/05/07）
インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査（デュー・ディリジェンス）について、日本との差異を示しながら概観していきたい。