アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

労働法

SH5536 フィリピン:外国人雇用に関する新規則と駐在実務への影響 坂下大(2025/08/07)

駐在員が取得するべき就労許可及びビザとして、雇用労働省(DOLE)の所管する外国人の雇用許可(AEP)、及び、入国管理局が所管する雇用ビザ(9(g)ビザ)が必要になるケースが多いと思われる(但し、駐在先が外資規制業種を行う企業やPEZA登録企業である等、他の種類の手続が代替的又は追加的に必要となる場合がある点には留意されたい。)。近時、上記AEPの取得に関する制度が改正され、フィリピン駐在の実務にも影響が生じると思われることから、本稿ではその内容を紹介する。
労働法

SH5531 インド:雇用連動型インセンティブ・スキーム 山本匡(2025/08/05)

インド政府は、2024年7月に公表した2024-25年度の予算案において、雇用政策の一環として雇用連動型インセンティブ(Employment Linked Incentive)を実施する予定であることを公表していたが、2025年7月1日、雇用連動型インセンティブ・スキーム(以下「ELIスキーム」)を閣議で承認した。
電子商取引・プラットフォーム

SH5527 インドネシア:子どもによるオンライン・サービスの利用制限 前川陽一(2025/07/31)

インドネシアにおいてもSNSの子どもたちへの悪影響は大きな社会問題となっており、ネット上での児童ポルノ被害など深刻な人権侵害事案も報告されている。インドネシア政府は、2025年3月27日、子どもの保護にかかる電子システムの運営管理に関する政令2025年第17号(以下「本政令」という。)を制定し、オンライン・サービスの利用に伴うリスクから子どもたちを保護する施策を打ち出した。
業法・規制法対応

SH5522 タイ:タイにおけるデータセンター投資の際の法的留意点 中翔平(2025/07/24)

本稿では、タイにおいてデータセンター事業に参画するにあたって法的な観点から特に留意すべき基本的な事項を紹介する。紙面の都合上、データセンター事業のうち、主として、データセンターのスペース又はこれに設置されるサーバー等の全部又は一部を提供するコロケーションサービスやホスティングサービス事業を念頭に置いて説明を行う。
そのほか

SH5503 中国:反不正当競争法2024年改正草案 德地屋圭治/李辛夷(2025/07/03)

近年、中国の市場競争環境は大きく変貌を遂げており(例えば、デジタル経済が急速に発展して新たな業態が登場する一方、プラットフォーム運営者など大企業の優越的地位による市場競争上の問題行為が顕在化するとともに、商業賄賂や虚偽宣伝など不正競争行為の手法も多様化しているなど)、これに対応するため、2024年改正草案は、2022年改正草案を踏まえて、現行の反不正当競争法(2019年最終改正)の大幅な見直しを行い、より公平で秩序ある健全な市場環境の構築を目指している。  本稿では、2024年改正草案の概要及び留意点について、紹介することとする。
担保・保証・債権回収

SH5498 ベトナム:信用機関法改正――担保実行を簡易・迅速にする手続きの導入  井上皓子(2025/06/26)

本稿では、現行民法における担保制度について簡潔に概観し、改正草案での提案内容を解説する。
個人情報保護法

SH5488 マレーシア:改正個人データ保護法の全面施行 長谷川良和(2025/06/18)

 今回の改正PDPAは、多くの事業者に適用される内容であり、事業者にとって改正法対応が適時適切になされているかを確認し、対応未了の場合には早期対応を図ることが肝要と考えられる。そこで、本稿では、改正PDPAの概要について紹介することとしたい。
経済安保・通商政策

SH5472 タイ:外国人事業法の改正方針――保護主義から競争力強化への政策転換 佐々木将平(2025/06/02)

 タイ政府は、2025年4月22日の閣議において、外国人事業法(Foreign Business Act, B.E. 2542)の改正方針を決定した。当該閣議決定は改正の方針を承認するもの(原則承認)であり、具体的な改正内容は、今後、所管官庁である商務省における検討に委ねられることになる。
労働法

SH5469 シンガポール:夫婦間で共有可能な新たな育児休暇制度(新SPL)の導入 福井信雄/山内建人(2025/05/29)

今般シンガポール政府は、法定の育児休暇を拡充する夫婦間で共有可能な新たな育児休暇制度(Share Parental Leave:「新SPL」)を導入した。本稿ではこの新SPLについて概観する。
経済安保・通商政策

SH5465 シンガポール:通商産業省および税関による「先進半導体およびAI技術の輸出管理に関する共同勧告」の公表 松﨑景子(2025/05/26)

 2025年4月4日、シンガポールの通商産業省(Ministry of Trade and Industry)と税関は、「先進半導体および人工知能(AI)技術の輸出管理に関する共同勧告(Joint Advisory: Export Controls on Advanced Semiconductor and Artificial Intelligence (AI) Technologies)」を公表した。