アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

個人情報保護法

SH4874 中国:【速報】個人情報の越境移転の規制緩和(上)――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫/艾蘇(2024/04/01)

本規定は、パブコメ版と比較して、事前手続の免除要件について1年以内に越境移転する個人情報の量を1万人未満と見込む場合という要件に代わり当年の1月1日から越境移転した個人情報(センシティブ個人情報を含まない)の累計量が10万人未満である場合という、更に緩和された要件が定められた点が比較的大きな変更点となる。
監査・会計・税務

SH4847 インド:インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓(2024/03/08)

2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH4827 シンガポール:シンガポールにおけるマネー・ロンダリング対策強化の動き 福井信雄/山本ゆり(2024/02/27)

規制強化の動きを現在のマネー・ロンダリング対策規制の概要と併せて紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4826 タイ:競争法の企業結合規制及び執行に関する最新動向 佐々木将平(2024/02/26)

本稿では、注目すべき執行事例に触れながら、取引競争法の執行に関する最新動向を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH4824 シンガポール:会社法改正――株式強制買取 石原和史(2024/02/22)

ある会社の全株式(又は特定の種類株式全て。以後は説明の便宜のため全株式取得を前提とする。)を取得しようとする買収者がいる場合、当該買収のオファーから4ヶ月以内に、全株式の90%以上を保有する株主が当該買収オファーを承認すれば、一定の手続きを経て、当該買収に反対する株主からも株式を取得することができるという制度である。
特許・商標・意匠・著作権

SH4823 マレーシア:マレーシアと知的財産法制 長谷川良和(2024/02/21)

マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
資本市場・IPO

SH4821 インド:非公開会社の有価証券の電子化 山本匡(2024/02/20)

インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内(事業年度が4月1日~翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで)に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。
経営・コーポレートガバナンス

SH4813 中国:会社法改正~登録資本金の新制度に関する規定の意見募集~(下) 川合正倫/万鈞剣(2024/02/16)

実施規定案のうち、特に既存の有限責任会社にとって注意が必要となる事項を中心に紹介する。
組織法務

SH4812 中国:会社法改正~登録資本金の新制度に関する規定の意見募集~(上) 川合正倫/万鈞剣(2024/02/15)

実施規定案のうち、特に既存の有限責任会社にとって注意が必要となる事項を中心に紹介する。
役員責任・会社訴訟

SH4804 中国:会社法の全面改正(下) 川合正倫/万鈞剣(2024/02/09)

改正会社法は、現行の13章218条から15章266条に充実化が図られた。改正案の可決まで3回の意見募集を通じて、登録資本の払込規制に関する見直しを含む重要点の検討が行われた。本稿では、現行法からの重要な変更点を中心として概要を紹介し、外国投資者の留意点を説明する。