アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）

不動産法

SH4951 ベトナム：新土地法が外国投資家に与える影響（上）　澤山啓伍（2024/05/28）

本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。 土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点 土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点 土地使用料の一括払いができる場面が限定された点 土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点 外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
2024.05.28
取引法務不動産法
企業紛争・民事手続

SH4948 シンガポール・インド：インド建設プロジェクト紛争に関するシンガポール国際商事裁判所判決――仲裁合意偽造等の主張を排斥　梶原啓（2024/05/27）

シンガポール国際商事裁判所（SICC）の2024年1月31日付け判決[1]（以下「本判決」という）の事案は、シンガポールの仲裁で敗訴したインド企業によって提起された仲裁判断取消訴訟である。
2024.05.27
取引法務企業紛争・民事手続
競争法(独禁法)・下請法

SH4946 インド：競争法に基づく企業結合の届出及び小規模取引の除外の基準の変更　山本匡（2024/05/24）

インドの企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2024年3月7日に通達[2]を出し、届出基準を変更するとともに、小規模取引の除外（de minimis exemption）の基準も変更した。これらの基準の変更により、届出が不要となる企業結合の範囲が拡大する。
2024.05.24
取引法務競争法(独禁法)・下請法
個人情報保護法

SH4941 フィリピン：個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行（下）　村瀬啓峻（2024/05/23）

本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
2024.05.23
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH4938 フィリピン：個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行（上）　村瀬啓峻（2024/05/22）

本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
2024.05.22
取引法務個人情報保護法
労働法

SH4936 シンガポール：被用者への退職後の競業避止義務（Non-Compete Clause）に関する最新の議論状況（下）　金田聡（2024/05/21）

判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
2024.05.21
そのほか労働法
労働法

SH4933 シンガポール：被用者への退職後の競業避止義務（Non-Compete Clause）に関する最新の議論状況（上）　金田聡（2024/05/20）

判決の概要を紹介するとともに、MOMによる新たなガイドラインを含めた今後の議論の展望に触れることとしたい。
2024.05.20
そのほか労働法
役員責任・会社訴訟

SH4929 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（下）――中国刑法第十二次改正　若江悠（2024/05/17）

注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
2024.05.17
組織法務役員責任・会社訴訟
役員責任・会社訴訟

SH4928 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（上）――中国刑法第十二次改正　若江悠（2024/05/16）

注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
2024.05.16
組織法務役員責任・会社訴訟
不動産法

SH4923 ベトナム：新不動産事業法の施行（下）　井上皓子（2024/05/14）

本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
2024.05.14
取引法務不動産法
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