未分類 ◇SH1053◇最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 飯田浩司（2017/03/08）
最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても 代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 岩田合同法律事務所 弁護士 飯 田 浩 司 1. 最高裁判所は、平成29年2月21日、「取締役会設置会社である非公開会社における，取締役...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH1039◇日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 青木晋治（2017/03/01）
日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、平成29年2月16日、「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」を同日付けで取りまとめ、...
未分類 ◇SH1019◇個人情報保護委、法23条2項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供届出手続の概要を公表 工藤良平（2017/02/15）
個人情報保護委員会、法23条2項に基づく オプトアウトによる第三者提供の届出の手続概要を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 個人情報保護委員会は、改正後の個人情報保護法（以下「改正法」という）23条2項に基づくオプトアウト手...
未分類 ◇SH1017◇ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 伊藤広樹（2017/02/14）
ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 藤 広 樹 議決権行使助言機関（株主総会議案を分析し、機関投資家に対して賛否の推奨等に関する意見を表明する機関）であるInstitutional Sh...
未分類 ◇SH1005◇最三小判（木内道祥裁判長）、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平（2017/02/08）
最三小判（木内道祥裁判長）、専ら相続税の節税のためにした養子縁組も 直ちに無効とはいえないとされた事例 岩田合同法律事務所 弁護士 山 田 康 平 1. はじめに 民法802条は、養子縁組の無効原因として、「当事者間に縁組をする意思がない...
未分類 ◇SH0992◇金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 鈴木智弘（2017/02/01）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 金融庁は、平成29年1月20日、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「経営者保証ガイドライン」という。）に関し、平成28年4月か...
未分類 ◇SH0989◇最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件 永口 学（2017/01/31）
最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件 岩田合同法律事務所 弁護士 永 口 学 １ はじめに 最高裁は、標記判決（以下「本判決」という。）において、新聞折込チラシの配布も消費者契約法（以下「法」という。）上の「勧...
未分類 ◇SH0979◇監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表 上西拓也（2017/01/25）
監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 本年1月13日、日本監査役協会は、「監査役等と内部監査部門との連携」をテーマとしたレポート（以下「本レポート」という。）を公表した。...
未分類 ◇SH0978◇厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き 深沢篤嗣（2017/01/24）
厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １ 平成29年1月17日、厚生労働省（以下「厚労省」という。）は、平成28年４月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059...
未分類 ◇SH0971◇働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表 堀田昂慈（2017/01/18）
働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」 中間報告およびガイドライン案を公表 岩田合同法律事務所 弁護士：堀 田 昂 慈 政府の働き方改革実現会議は、平成28年12月20日、「『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会』中...