トピックス解説（岩田合同法律事務所）

船井電機、監査等委員である取締役候補者の辞退及び株主による修正動議を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　伊　藤　広　樹 　船井電機株式会社（以下「当社」という。）は、本年6月20日、同月28日開催予定の定時株主総会（以下「本総会」という。）に...

経済産業省、「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催 岩田合同法律事務所 弁護士　工　藤　良　平 　経済産業省は、平成29年6月14日、「第3回営業秘密官民フォーラム」（以下「第3回会合」という）を開催し、議事次第及び配布資料の一部を公開した...

JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置 岩田合同法律事務所 弁護士　堀　田　昂　慈 　JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、平成29年6月13日、店舗においてBGMを利用する美容室など、178事...

富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　山　田　康　平 1. はじめに 　富士フイルムホールディングス（以下「FH」という。）は、2017年4月20日、同社の連結子会社である富士ゼロックス（以...

金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表 岩田合同法律事務所 弁護士　鈴　木　智　弘 　金融庁は、平成29年5月31日、映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金融商品取引法（以下「金商法」という。）の適用関係を明確化するために...

公正取引委員会、「平成28年度における下請法の運用状況及び 企業間取引の公正化への取組等」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　上　西　拓　也 　本年5月24日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、「平成28年度における下請法の運用状...

参院本会議、民法（債権法）改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立 岩田合同法律事務所 弁護士　大　櫛　健　一 　平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立し、民法が改正された。 　改正法は、明治29年の民法制定以来初めて...

大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は 不相当とされた事例 岩田合同法律事務所 弁護士　青　木　晋　治 1. 事案の概要等 　大阪高等裁判所は、平成29年4月20日、黒毛和種牛の繁殖及び飼養を業とする株式会社安愚楽牧...

最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は 輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる 岩田合同法律事務所 弁護士　松　田　貴　男 　最高裁は、平成29年5月10日、輸入信用状を発行した銀行が有する、輸入商品上の譲渡担保権の...

オリンパス、旧取締役への損害賠償請求の一部棄却を不服として控訴 岩田合同法律事務所 弁護士　柏　木　健　佑 　オリンパス株式会社（以下「オリンパス社」という。）は、5月11日、過去の有価証券投資等に係る損失計上先送りの問題に関して旧取締役に...