組織法務 SH4628 金融庁、「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第3回――公開買付制度改正に係る主要な論点等 深沢篤嗣（2023/09/19）
金融庁、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ 第3回 ―公開買付制度改正に係る主要な論点等― 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 １ はじめに 本WGは、2006年以降大きな改正がなされていなかった公開...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
組織法務 
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4624 経産省、「企業買収における行動指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」を公表 辛島聡（2023/09/12）
本指針は、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくなるために、上場会社の経営支配権取得目的の買収において、買収者、対象会社、売主たる株主等当事者の行動の在り方を中心に、通常のM&A取引における公正なルール形成のための原則及びベストプラクティスを提示するものである。
組織法務 SH4616 東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 佐々木智生（2023/09/04）
東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」第2期第4回会合 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 １ はじめに 東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2023年8月21日、「従属上場会社における少数株主保...
組織法務 SH4606 規制改革推進会議、「法人の実質的支配者情報の取得等に関する制度整備と定款認証の見直しについて」検討すべき旨の意見を取りまとめ 豊岡啓人（2023/08/29）
マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立されたFATF（Financial Action Task Forceの略称。金融活動作業部会）は、その参加国が遵守すべき国際基準（FATF勧告）を定め、参加各国の遵守状況について相互審査[2]を行っている。日本に対しては、2019年に4回目の相互審査（第4次対日相互審査）が実施され、2021年8月30日に第4次対日相互審査報告書（原題：「 MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN 」）が公表された
労働法 SH4590 厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会（第13回）報告書素案を公表 金井優憲（2023/08/17）
厚生労働省は、いわゆる建設アスベスト訴訟に係る最高裁判決において、労働安全衛生法の一部の規定について、労働者に該当しない一人親方等であっても保護する趣旨の規定であると説示された[1]ことを契機として、2022年5月13日、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を設置し、以後、有識者により、労働者ではない個人事業主等（フリーランス等）の業務上の災害に係る安全衛生対策についての議論が重ねられてきた
経営・コーポレートガバナンス SH4583 東証、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等〔女性役員の選任、望ましい投資単位の水準の見直し等〕について意見募集開始 藤原未彩（2023/08/08）
第13回すべての女性が輝く社会づくり本部・第23回男女共同参画推進本部合同会議において2023年6月13日に決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」を踏まえ、東京証券取引所は、2023年7月28日、女性役員の選任に関し上場制度の整備を行うことを公表した。
労働法 SH4575 最一小判（山口厚裁判長）、無期雇用労働者と有期雇用労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例 丸山英明（2023/08/01）
最一小判（山口厚裁判長）、無期雇用労働者と有期雇用労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとさ...
そのほか SH4563 最三小判（今崎幸彦裁判長）、 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例 北川弘樹（2023/07/25）
最三小判（今崎幸彦裁判長）、 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされ...
取引法務 SH4547 法務省、区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集を開始（3日） 藤並知憲（2023/07/18）
我が国では、老朽化した区分所有建物が増加するとともに、区分所有者の高齢化が進み、区分所有建物の所有者が不明となったり、区分所有建物の非居住化が進行している。また、地震や豪雨、竜巻などの災害が多発しており、今後、大規模な災害の発生可能性も高まっているといわれる。
ディスクロージャー SH4538 東証、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置 西野雅人（2023/07/11）
同改正案は、早ければ今秋の臨時国会で成立する可能性があるところ、東京証券取引所は、新制度開始に間に合うよう、あらかじめ実務的な検討を行うなどの目的から、学識経験者や市場関係者等の有識者で構成する「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を立ち上げ、令和5年6月29日、第1回の本検討会を開催した。