個人情報保護法 SH4713 個人情報委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表 安西一途（2023/11/29）
個人情報保護委員会は、現在、「3年ごと見直し規定」に基づき個人情報保護法改正に向けて検討を進めており、令和5年11月15日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表した。
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
個人情報保護法 
個人情報保護法 SH4700 個人情報委、「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公表 伊東夏帆（2023/11/22）
令和5年11月9日、個人情報保護委員会は、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集を公表しましたので、その概要を紹介します。
個人情報保護法 SH4689 日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岡村優（2023/11/15）
日EU経済連携協定「データの自由な流通」交渉の大筋合意 岩田合同法律事務所 弁護士 岡 村 優 １ 交渉の経過及び背景 ⑴ 交渉の経過 2019年2月に発効した日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）の「第8・81条 デー...
競争法(独禁法)・下請法 SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集 三浦貴史（2023/11/08）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、
① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
個人情報保護法 SH4669 個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況（個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした第258回個人情報保護委員会を開催 池田美奈子（2023/10/31）
個人情報委、改正個人情報保護法の施行状況 （個人情報取扱事業者等への監督状況）を議題とした 第258回個人情報保護委員会を開催 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という...
経済安保・通商政策 SH4663 内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第7回）を開催 福地拓己（2023/10/24）
セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（CI（Classified Information））にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者の従業者等）に対して、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度をいう
取引法務 SH4657 知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会（第１回）」を開催 ――AIと知的財産権等との関係をめぐる課題について対応方策等を検討―― 上西拓也（2023/10/17）
2023年10月4日、内閣府知的財産戦略本部は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進歩が惹起する、AIと知的財産権等との関係をめぐる課題への対応について、必要な対応方策等を検討するための「AI時代の知的財産権検討会」（以下、本検討会）第１回を開催した。
個人情報保護法 SH4653 個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況 北川弘樹（2023/10/11）
個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催 ――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況―― 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 １ はじめに 個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）に関しては...
取引法務 SH4645 警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表 齋藤弘樹（2023/10/04）
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
そのほか SH4635 総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」公表 関口彰正（2023/09/26）
総務省は、プラットフォームサービスに関する研究会の下に設置された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（以下「本WG」という。）が纏めた「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」（以下「本報告書」という。）を公表した。併せて、本報告書案に対して行われた再意見募集の結果も公表されているが、紙面の都合上、本報告書における重要な部分のみ取り上げる。