取引法務 SH3657 公取委、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／杉 秋甫（2021/06/15）
公取委、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 杉 秋 甫 令和3年5月26日、公正取引委員会（以下「公取委」という）より、「...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
取引法務 個人情報保護法 SH3656 経産省、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果を公表 井上乾介（2021/06/14）
経産省、国際的なデータ移転・活用に関する 企業アンケート結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 １ はじめに 2021年5月31日、経済産業省は、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート...
個人情報保護法 SH3652 個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一／田浦一（2021/06/08）
個人情報委、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 田 浦 一 １ はじめに 2022年4月1日に予定されている令和2年改正個人情報保護法（「...
株主総会 SH3645 バーチャル株主総会に関する定款変更 生方紀裕／小玉留衣（2021/06/01）
バーチャル株主総会に関する定款変更 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 生 方 紀 裕 弁護士 小 玉 留 衣 １ はじめに 2021年2月5日、上場会社が、物理的な総会会場を用意せず、すべての株主がオンラインのみで...
労働法 SH3635 厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 今津幸子（2021/05/25）
厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 今 津 幸 子 １ はじめに 厚生労働省は、令和3年4月30日、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書（以下「報...
特許・商標・意匠・著作権 SH3626 「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書を公表 山内真之（2021/05/19）
「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」 報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 山 内 真 之 1 はじめに 2021年4月21日に、特許庁は「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調...
組織法務 SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里／高亮（2021/05/18）
消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2...
組織法務 SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司（2021/05/11）
公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 1 はじめに 2021年2月9日、デジタル庁設置等に関するデジタル化関連法案が第204回通常国会に提出された。当該法案の内容...
労働法 SH3600 給与デジタル払いの実現に向けて 池田彩穂里（2021/04/27）
給与デジタル払いの実現に向けて アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 2017年に国家戦略特区ワーキンググループにおいて、ペイロールカードへの賃金の支払い（いわゆる「給与デジタル払い」）を可能にする規制...
そのほか SH3601 法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」を公表 古田啓昌／佐藤誠高（2021/04/27）
法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する 取りまとめ」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 古 田 啓 昌 弁護士 佐 藤 誠 高 1 「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する...