取引法務 SH3861 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0の公表 小野塚格（2021/12/21）
金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」 論点整理2.0を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 １ はじめに このたび、金融庁より「事業者を支える融資・再生実務のあり方に...
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
取引法務 サステナビリティ SH3855 経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表 龍野滋幹（2021/12/14）
経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する 取組状況のアンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 1 「ビジネスと人権」に関する世界の潮流と日本における状況 経済産業...
経営・コーポレートガバナンス SH3848 環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 佐橋雄介（2021/12/07）
環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 2021年11月15日、...
サステナビリティ SH3842 経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告 齋藤宏一／川目日菜子（2021/11/30）
経産省、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 目 日菜子 1 はじめに 2021年11月12日、経済産業省（以下「経産省」という。）が設置する「...
個人情報保護法 SH3829 経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の取りまとめを公表 沢崎敦一／徳備隆太（2021/11/16）
経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に 関する合同会議の取りまとめを公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 沢 崎 敦 一 弁護士 徳 備 隆 太 １ 指針見直しの背景 令和2年6月の個人情...
競争法(独禁法)・下請法 SH3823 公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について 臼杵善治（2021/11/09）
公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 令和3年10月18日、公正取引委員会（以下「公取委」という）より、令和3年9月24日にオンラインで開催さ...
取引法務 SH3814 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 井上葵／早川晃司（2021/11/02）
法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 葵 弁護士 早 川 晃 司 １ 本要綱案の背景 法制審議会仲裁法制部会（以下「本部会」という。）は...
取引法務 SH3805 消費者庁、消費者裁判手続特例法等に関する検討会による報告書を公表 左髙健一／早川晃司（2021/10/26）
消費者庁、消費者裁判手続特例法等に 関する検討会による報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 左 髙 健 一 弁護士 早 川 晃 司 １ 報告書作成の背景 消費者庁が設置した消費者裁判手続特例法等に関する検...
担保・保証・債権回収 SH3796 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和3年10月改訂版）の公表 小野塚格／三角侑子（2021/10/20）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和3年10月改訂版）の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 弁護士 三 角 侑 子 1 はじめに このたび、金融庁...
資本市場・IPO SH3794 東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第1回）を開催 廣瀬卓生／樋口航（2021/10/19）
東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第1回）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 廣 瀬 卓 生 弁護士 樋 口 航 １ はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2021年10月...