金商法違反対応(インサイダー等)

今回のQ＆Aの改訂では、従来の「応用編（問1～問8）」に追加する形で、「応用編（問9、10）」として、事後交付型株式報酬および株式報酬の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関する法令解釈の指針等が示されている。

金融庁と証券取引等監視委員会は、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件および株式報酬にかかるインサイダー取引規制の適用に関し、「インサイダー取引規制に関するQ&A」（以下「Q&A」という。）に「応用編（問6～問8）」を追加した。Q&Aは、2008年11月18日に公表されたものであるが、2019年7月29日にはインサイダー取引に関する基本事項を解説した「基礎編（問1～問7）」が追加され、元々存在していたQ&Aのタイトルを「応用編（問1～問5）」とする改訂がなされていた。今回のQ&Aの改訂は、この「応用編（問1～問5）」に追加する形で、「応用編（問6～問8）」として、知る前契約・計画の中止等に関する法令解釈の指針等が示されている。

本規則では、SECに登録する者（以下「発行者」という。）に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。