組織法務 SH5596 「速報・詳解 会社法改正動向」第3回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／浦地智暉（2025/10/14）
第3回会議の議題は、株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討である。「部会資料3」に基づき、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項について審議された。
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そのほか SH5591 経団連、「人権尊重経営」の推進 ――「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待 齋藤宏一／新庄絢（2025/10/07）
経団連は、日本政府による「『ビジネスと人権』に関する行動計画」[3]の5年ぶりの改定作業の完了に先んじて、本意見書をまとめた。本意見書は、国際社会が企業活動に求める人権対応の高度化を背景に、日本企業が直面している課題、「人権尊重経営」に取り組む際の基本的な考え方および今後の対応の方向性を明らかにしている。
以下では、本意見書の内容を紹介する。
ディスクロージャー SH5570 金融庁、大量保有報告制度における「重要提案行為等」・「共同保有者」の概念整理を公表 菅隆浩／加納さやか（2025/09/16）
本資料は、2024年5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）およびそれに関連する政府令の改正（以下「本改正」という。）に関するもので、大量保有報告制度の重要概念である「重要提案行為等」および「共同保有者」の制度概要・解釈に関して記載をしたものである[2]。
経営・コーポレートガバナンス SH5565 「速報・詳解 会社法改正動向」第5回会議 速報 野村直弘／土屋沙裕喜（2025/09/08）
第5回会議の議題は、企業統治の在り方に関する規律の見直しに関する論点およびその他の論点の検討である。
株主総会 SH5561 「速報・詳解 会社法改正動向」第2回会議 詳解 坂本佳隆／佐賀洋之／瀧拓也（2025/09/02）
第2回会議のテーマは、法務大臣の本部会に対する諮問事項である①株式の発行の在り方、②株主総会の在り方、③企業統治の在り方のうち、①株式発行の在り方についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
ディスクロージャー SH5556 インド：インド会社法（会計）規則の改正 安西統裕（2025/08/27）
インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
株主総会 SH5544 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 速報 佐賀洋之／佐々木萌（2025/08/19）
第4回会議では、第3回会議に引き続き「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討」が議題として設定され、大きくは以下の4点が具体的検討事項として提示されている。
組織法務 SH5543 「速報・詳解 会社法改正動向」第1回会議 詳解 坂本佳隆／野村直弘／角田怜央（2025/08/18）
本部会第1回会議の「速報」はすでに配信したが、この「詳解」は、法務省内の本部会のウェブサイトで公開された同会議の議事録も踏まえ、同会議について「速報」よりも詳しく解説するものである。
経営・コーポレートガバナンス SH5521 東証、上場会社の「独立社外取締役の選任状況」「指名委員会・報酬委員会の設置状況」を発表――7月14日時点コーポレート・ガバナンス報告書に基づく最新版（2025/07/24）
東京証券取引所は7月18日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表した。
経営・コーポレートガバナンス SH5511 集団投資スキーム持分の適用除外となる持株会に係る権利の範囲の拡大等に係る改正 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝／重枝綾音（2025/07/11）
金融庁は、令和7年4月11日、集団投資スキーム持分の適用除外の対象となる役員・従業員持株会の範囲の拡大を含む、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）等の改正（案）を公表し[1]、パブリックコメントを開始した[2]。同年6月11日、そのパブリックコメントの結果等が公表された[3]。