ディスクロージャー SH4662 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第3回：人的資本政策の狙いと政策の全体像 堀田陽平（2023/10/23）
連載第3回では、前回まで解説してきた課題意識と我が国企業の現状を踏まえ、人的資本政策の狙いとするところと、政策の全体像を整理しておきます。
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ディスクロージャー SH4656 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第2回：日本企業の人材と組織の関係、資本市場との対話の現状 堀田陽平（2023/10/16）
連載第2回では、前回述べた課題意識を踏まえ、我が国企業の現状を見ていきます。この点が、人材版伊藤レポートが策定された狙い、ひいては人的資本政策の狙いにつながっていきますので、よく理解いただきたい内容です。
組織法務 SH4642 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第1回：人的資本政策の狙い 堀田陽平（2023/10/02）
連載第1回では、我が国企業を取り巻く環境変化から、人材版伊藤レポート、ひいては昨今の人的資本政策の狙いについて解説します。
ディスクロージャー SH4630 東証、第2回四半期開示の見直しに関する実務検討会を開催 福田直邦／德永大誠（2023/09/21）
上場企業の四半期開示については、金融商品取引法（以下「金商法」という。）に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信の2つの制度が併存している。2022年6月および同年12月に、金融庁の金融審議会はディスクロージャーワーキング・グループ報告を公表し、第1・第3四半期については四半期報告書を廃止し、四半期決算短信に「一本化」する具体的方向性を示した。
組織法務 SH4556 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表 安藤紘人／德永大誠（2023/07/21）
これらの改正案は、ガバナンス、保有株式処分・買増しに関する合意や財務上の特約など、有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）および臨時報告書において開示すべき重要な契約の類型や求められる開示内容を具体化したものであるため、以下で概観する。
ディスクロージャー SH4538 東証、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置 西野雅人（2023/07/11）
同改正案は、早ければ今秋の臨時国会で成立する可能性があるところ、東京証券取引所は、新制度開始に間に合うよう、あらかじめ実務的な検討を行うなどの目的から、学識経験者や市場関係者等の有識者で構成する「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を立ち上げ、令和5年6月29日、第1回の本検討会を開催した。
組織法務 SH4352 金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・ グループ報告」の解説 辛島聡（2023/03/10）
金融庁、令和4年12月27日公表「金融審議会ディスクロージャ―ワーキング・グループ報告」の解説 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨年6月に、サステ...
組織法務 SH4307 東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ （2023/02/08）
東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を定める制度要綱を公表・意見募集開始 ――2025年3月以後到来基準日から本来基準適用＋改善期間1年、なお不適合の場合は監理銘柄指定へ―― 東京証券取引所は1月30日、2022年4月...
組織法務 SH4284 東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに （2023/01/25）
東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表 ――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに―― 東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点...
サステナビリティ SHK202201 ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 安井桂大（2022/07/26）
ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 西村あさひ法律事務所 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2301号（7月25日号）に掲載された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の策定動向を踏まえたサステナビリティ情...