組織法務 SH4146 フィリピン：2022年外資規制緩和の流れと公共サービス法の改正 坂下大（2022/09/29）
フィリピン：2022年外資規制緩和の流れと公共サービス法の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下 大 １ 2022年上半期の各種改正 フィリピンでは今年6月末にドゥテルテ前大統領が任期満了により退任し、マルコス氏が新大統領に...
経済安保・通商政策
組織法務 経済安保・通商政策 SH4107 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について 松本拓／北村健一（2022/08/23）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 2022年5月に成立した、経済施策を...
組織法務 SH4022 中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（1） 若江悠（2022/06/09）
中国：上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 若 江 悠 2,500万人の人口を擁する中国随一の国際経済都市である上海市において新型コロナウイルスの感染拡大によりロックダウン措置がと...
経済安保・通商政策 SH4011 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）可決成立 松本拓／武士俣隆介／北村健一（2022/05/31）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）可決成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 武士俣 隆 介 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 米中の貿...
経済安保・通商政策 SH3915 経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 松本拓／後藤大智（2022/02/22）
経団連「経済安全保障法制に関する意見 ―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 1 はじめに 2022年2月9日、一般社団法人日本経済団体連合会...
組織法務 SH3894 有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓／後藤大智（2022/02/01）
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 １ はじめに 2022年1月19日、内閣官房より、経済安全保障法制に関する有識者会議...
組織法務 □（プレミアム会員限定）Brexit後の英国における企業法務について 岩村浩幸（2021/04/08更新）
Brexit後の英国における企業法務について アシャースト法律事務所（Ashurst LLP） 英国弁護士／ニューヨーク州・ニュージャージー州弁護士 岩 村 浩 幸 Brexit後の英国における企業法務について Brexitで現在何が起こっ...
組織法務 SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 中川淳司（2020/12/01）
外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中 川 淳 司 １ RCEP交渉の妥結 11月15日、ASEAN加盟10ヵ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国の首脳はR...
経済安保・通商政策 SH3055 コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響：国際取引に関連する主張と防御 トマス・G・アレン／上西拓也（2020/03/13）
コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響 ：国際取引に関連する主張と防御 Greenberg Traurig法律事務所 弁護士 トマス・G・アレン 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 各国がコロナウイルス（COVID...
経済安保・通商政策 SH1698 アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也（2018/03/12）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。