経済安保・通商政策

3月下旬に、NAFTA再交渉に関するUSTR(United States Trade Representative：米国通商代表部)の代表代行であるStephen Vaughn氏名義の連邦議会上下院宛の書簡の草案(以下｢本草案｣という。)[1]が明らかとなった。トランプ政権の報道官は、本草案について｢現時点でのトランプ政権の見解を正確に表明したものではない｣旨を述べたとされる[2]ものの、その内容は、NAFTA再交渉において米国が取り上げる議題のヒントを提供すると考えられるため、本論稿ではその内容を紹介する。

日本企業にとってメキシコ投資へのインセンティブの大きな要素として、1994年に発効した米国、メキシコ及びカナダの間のNAFTA（North America Free Trade Agreement：北米自由貿易協定）の下で、メキシコで製造した製品等を巨大な米国市場に関税等の障壁なく供給できることがある。

ペルーは、基本的に外資に対して寛容な立場を採っており、外国投資家によるペルーに対する直接投資は原則として自由で、かつ、国内投資家との差別取扱いが憲法上禁止されている。但し、下記2.以下に記載する規制が存在する点には注意が必要である。

1974年の外国投資法(法令Decree Law 600、以下「旧投資法」という。)の立法以来、外国投資家によるチリへの投資の多くが同法に基づき行われてきた。しかし、2016年1月1日、旧投資法が廃止され、新たな対内直接投資に関する法律 (Law No. 20,848、以下「新投資法」という。)が施行された。今後、チリにおいて日本企業が投資をする際には、当該新投資法の適用を検討することが予想されることから、本稿においては、当該新投資法の主な特徴について紹介する。

メキシコは、基本的に外資に対して寛容な立場を採っており、外国投資家は、原則として、メキシコ企業の株式ないし持分の100%を取得することが可能である。 　但し、1993年外国投資法により、対象会社の業種や規模に応じて、次表のような制限が例外的に存する。これらの規制に違反する投資持分の取得等は無効とされ、また、罰金の対象となる。外国投資委員会の事前承認を要する事項に関し、外国投資委員会は承認申請の受付（外国投資委員会が受付可能な内容を備えたものであることが前提）から原則として45営業日以内に回答を行うこととされている。

ブラジルは、一般的に、外資に対して寛容な立場を採っており、外国投資家は、原則として、ブラジル企業の株式ないし持分の100%を取得することができる。但し、次表のとおり、一定の事業を営む会社に対する出資の制限や不動産投資の制限が存在する。