そのほか SH4778 厚労省、雇用保険制度の見直しについて労働政策審議会職業安定分科会における審議を開始 豊岡啓人（2024/01/23）
近時の働き方の多様化への対応、労働者の主体的なキャリア形成支援、急速な少子化への対策等といった必要から、「経済財政運営と改革の基本方針」や「こども未来戦略方針」は、雇用保険の適用拡大や教育訓練給付の拡充、育児休業給付の給付率の引き上げ等の検討を課題として挙げていた。
労働法
そのほか 
労働法 SH4737 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（2） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/15）
前回に引き続き、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」）を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」）による改正点をご紹介する。今回は、外国人労働者の使用需要申請にかかるその他の修正についてである
労働法 SH4736 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（1） 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/14）
2023年9月18日に、ベトナム政府は、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND-CP号を改正する政令第70/2023/ND-CP（以下「政令70号」といいます。)を公布し、同政令は、同日施行された。本稿では、政令70号による改正点のうち、労働許可証の取得要件に関する重要な変更点を紹介する
労働法 SH4731 連合、「勤務時間外の業務上の連絡」に関する実態・意識など調査結果を発表 ――回答者の7割に勤務時間外の社内連絡、職場におけるルール設定は2～3割にとどまる――（2023/12/13）
日本労働組合総連合会は12月7日、「勤務時間外の業務上の連絡」に係る実態・意識などに関する調査結果を発表した。職場におけるルール設定の状況、このような連絡を拒否できる権利への意識に関しても取りまとめている。
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。
労働法 SH4729 ベトナム：労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/12）
当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。
労働法 SH4671 「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表――安衛法令のすみやかな見直しを提言、個人事業者・中小企業事業主など労働者以外の業務上災害防止へ （2023/11/01）
「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表 ――安衛法令のすみやかな見直しを提言、個人事業者・中小企業事業主など労働者以外の業務上災害防止へ―― 厚生労働省は10月27日、「個人事業者等に対す...
そのほか SH4666 最三小判 令和5年6月27日 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件（長嶺安政裁判長）
最三小判 令和5年6月27日 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件（長嶺安政裁判長） 【判示事項】 １ 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規...
労働法 SH4664 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言 （2023/10/25）
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言―― 厚生労働省は10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」（...
そのほか SH4607 厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ （2023/08/30）
厚労省、企業によるGSC上の人権等尊重取組支援で検討会設置・初会合開催 ――企業の人権尊重責任を巡り2022年9月策定「ガイドライン」に沿った取組みを具体化へ―― 厚生労働省は8月23日、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題へ...