労働法

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、既に多くの企業が在宅勤務等を実施しているものと思われる。しかしながら、緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、かかる削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、本要請は、感染症拡大防止のため、さらなる協力を求めるものである。

「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（以下「本Q&A」という。）は、令和2年2月に公表が開始された後、随時更新され、今月11日時点で42個のQ&Aが公表されている。その内容は、労働者を休業させる場合の休業手当・特別休暇に関するものや、雇用調整助成金の特例措置、労働者に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の感染症法や労働安全衛生法の観点からの対応措置等幅広くの論点に対応している。

厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者や 派遣労働者等の雇用維持等に関する配慮の要請 岩田合同法律事務所 弁護士　久木元　さやか １　はじめに 　厚生労働省（以下「厚労省」という。）は、令和2年3月27日、新型コロナウイルス感...

厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症の 拡大防止に向けた取り組みを要請 ――経済団体に対し、改めて労務管理上の留意事項などを周知―― 岩田合同法律事務所 弁護士　池　田　美奈子   1 　厚生労働省（以下、「厚労省」という。）は、令...

副業・兼職について、現行法上明文の規制はない。それどころか、労働時間以外の時間をどのように利用するかは、本来労働者の自由である（憲法22条1項）。そのため、副業・兼職も、原則として労働者の自由である。