労働法

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SH4093 ベトナム:改訂された最低賃金の適用範囲と7%ルールの廃止 澤山啓伍/Hoai Truong(2022/08/08)

ベトナム:改訂された最低賃金の適用範囲と7%ルールの廃止 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong    ベトナム政府は、2008年以降、毎年年末近くに翌年の1月1日から適用される地域別最低...
労働法

SH4082 厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表 北川弘樹(2022/07/29)

厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 1 はじめに  厚生労働省は、2022年7月15日、「これからの労働時間制度に関する検討会」(以下「本検討会」という。)における検討...
労働法

SH4074 厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加 藤並知憲(2022/07/22)

厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正 ――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加―― 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 1 はじめに  令和4年7月8日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号...
労働法

SH4057 ベトナム:労働監査制度(2) 井上皓子(2022/07/12)

ベトナム:労働監査制度(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 (承前) 3 監査の形式  監査には、計画監査、専門監査、抜き打ち監査の3種類がある(監査法第37条。なお、監査法は、労働監査に限らず当局によるあらゆる監査を...
労働法

SH4054 ベトナム:労働監査制度(1) 井上皓子(2022/07/11)

ベトナム:労働監査制度(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子  ベトナムでは、従来から、労働法令の遵守状況を確認し、労働関係・労働安全衛生を確保するため、当局が企業の労働法遵守状況を監査する制度がある。2021年には合計...
労働法

SH4002 ベトナム:違法なストライキに対する対応 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2022/05/24)

ベトナム:違法なストライキに対する対応 長島・大野・常松法律事務所  弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Tran Thi Viet Nga    ベトナムでは近年またストライキの発生が増えているようである。ベトナム労働総同盟によると、...
そのほか

SH3975 ベトナム:職場におけるジェンダー平等 澤山啓伍(2022/04/18)

ベトナム:職場におけるジェンダー平等 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍  ベトナム政府は、ジェンダー平等に関する2つの基本的なILO条約(男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第100号)及び雇用・職業についての差別待遇...
労働法

SH3937 ベトナム:労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制(2) 井上皓子/Hoai Truong(2022/03/15)

ベトナム:労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Hoai Truong (承前)  日系企業を含む外資企業では、自社のベトナム労働者を、その知識・技能水準の...
労働法

SH3936 ベトナム:労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制(1) 澤山啓伍/Hoai Truong(2022/03/14)

ベトナム:労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong  日系企業を含む外資企業では、自社のベトナム労働者を、その知識・技能水準の向上のため...
そのほか

SH3911 厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(案)」公表 北川弘樹(2022/02/18)

厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(案)」公表 岩田合同法律事務所 弁護士 北 川 弘 樹 1 はじめに  厚生労働省は、令和2年1月15日、令和元年6月5日に改正された労働施策総合推進法により、事業主において職場におけるパ...