そのほか

新領域

SH4692 新AI事業者ガイドラインの検討が本格的に開始される（経済産業省　第1回AI事業者ガイドライン検討会）　中崎尚（2016/11/17）

2023年6月26日に開催された内閣府AI戦略会議第3回会合において、当時の担当大臣より、生成AIの利活用に関するガイドラインについて、「現在は各省庁がそれぞれの分野で作成しているが、見直して統合し、開発者や利用者などが参照しやすい形にしていくべきだ」との要請がなされ、同会議では、ガイドラインの年内の統合を目指して、生成AIの登場を踏まえた、事業者向けAIガイドラインの統合作業を進めていくことが確認された。
2023.11.17
そのほか新領域
新領域

SH4690 米国、AIの開発と利用に関する大統領令を公表　後藤未来／石瀛（2023/11/16）

本大統領令は、バイデン大統領の主導の下、AIの開発を促進し、またAIシステムの潜在的リスクから米国を守るための徹底した行動指針を示す画期的なものと位置づけられている。
2023.11.16
そのほか新領域
そのほか

SH4687 最三小判 令和5年5月9日　納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件（林道晴裁判長）

墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
2023.11.14
そのほか
そのほか

SH4685 総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会を開催　中崎尚（2023/11/13）

総務省「Web3時代に向けたメタバースの利活用に関する研究会」（以下「前研究会」という。）（座長：小塚荘一郎 学習院大学教授）（2022年8月～）では、メタバース等の仮想空間の利活用に関して、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政にかかる課題を整理することを目的として、事業者や有識者からのヒアリングを中心に幅広い議論を実施してきた（全12回）。
2023.11.13
そのほか新領域
そのほか

SH4679 総務省、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽・誤情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」を公表　中崎尚（2023/11/09）

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）とは、インターネットに関する諸課題について、政府、民間、技術・学術コミュニティ、市民社会等のマルチステークホルダーが対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つである。今般、2023年10月8日（日）から12日（木）まで、日本がホスト国として、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023（IGF京都2023）を開催した。ここでは、AI特別セッションのほか、以下の各トピックについて、ハイレベルリーダーズセッションが実施された。
2023.11.09
そのほか
そのほか

SH4674 中国：11月7日より領事認証が不要に　川合正倫／王雨薇（2023/11/02）

2013年10月23日に、外国公文書の認証を不要とする通称ハーグ条約（1961年10月5日署名、略称：認証不要条約）が2023年11月7日より中国において発効することが公表された。
2023.11.02
そのほか
労働法

SH4671 「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表――安衛法令のすみやかな見直しを提言、個人事業者・中小企業事業主など労働者以外の業務上災害防止へ （2023/11/01）

「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」による報告書が取りまとめ・公表 ――安衛法令のすみやかな見直しを提言、個人事業者・中小企業事業主など労働者以外の業務上災害防止へ―― 　厚生労働省は10月27日、「個人事業者等に対す...
2023.11.01
そのほか労働法
そのほか

SH4666 最三小判 令和5年6月27日 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件（長嶺安政裁判長）

最三小判 令和5年6月27日 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件（長嶺安政裁判長） 【判示事項】 １　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規...
2023.10.26
そのほか労働法
労働法

SH4664 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言 （2023/10/25）

「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言―― 　厚生労働省は10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」（...
2023.10.25
そのほか労働法
そのほか

SH4659 中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表　後藤未来／石瀛（2023/10/18）

中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・ニューヨーク州弁護士　後　藤　未　来 中国弁護士・ニューサウスウェールズ州弁護士　石　　　　　瀛    １　はじめに 　2023年5月31...
2023.10.18
そのほか新領域
次のページ