そのほか ◇商事法務メルマガ2000号記念◇商事法務メルマガ発行2000号に寄せて――商事法務メルマガの思い出から今後の期待まで 児島幸良／澁谷展由（2024/01/09）
商事法務メルマガ発行2000号に寄せて 商事法務メルマガの思い出から今後の期待まで 弁護士 児 島 幸 良 弁護士 澁 谷 展 由 １ 商事法務メルマガに対する高い支持の要因の考察 このたび商事法務メルマガが発行2000号を迎えられるとい...
そのほか
そのほか そのほか SH4760 最一小判 令和5年9月4日 地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件（岡正晶裁判長）
法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか
そのほか SH4758 最大判 令和5年10月18日 選挙無効請求事件（戸倉三郎裁判長）
公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性
新領域 SH4739 米英日を含む18カ国が「セキュアなAIシステム開発のためのガイドライン」を共同発表、政府は経済界との協議を開始 中崎尚（2023/12/15）
2023年11月28日、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局および内閣サイバーセキュリティセンターは、NCSCがCISA等とともに作成した「セキュアなAIシステム開発ガイドラインの「共同署名」に加わり、本件文書を公表した。
労働法 SH4737 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（2） 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/15）
前回に引き続き、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ＮＤ―ＣＰ号（以下「政令152号」）を改正する政令第70/2023/ＮＤ―ＣＰ（以下「政令70号」）による改正点をご紹介する。今回は、外国人労働者の使用需要申請にかかるその他の修正についてである
労働法 SH4736 ベトナム：政令70号による外国人労働者の要件の緩和（1） 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/14）
2023年9月18日に、ベトナム政府は、ベトナムで就労する外国人労働者の労働許可証等に関して定める政令第152/2020/ND-CP号を改正する政令第70/2023/ND-CP（以下「政令70号」といいます。)を公布し、同政令は、同日施行された。本稿では、政令70号による改正点のうち、労働許可証の取得要件に関する重要な変更点を紹介する
労働法 SH4731 連合、「勤務時間外の業務上の連絡」に関する実態・意識など調査結果を発表 ――回答者の7割に勤務時間外の社内連絡、職場におけるルール設定は2～3割にとどまる――（2023/12/13）
日本労働組合総連合会は12月7日、「勤務時間外の業務上の連絡」に係る実態・意識などに関する調査結果を発表した。職場におけるルール設定の状況、このような連絡を拒否できる権利への意識に関しても取りまとめている。
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。
労働法 SH4729 ベトナム：労働法Q&A 危険な職・業務に従事する労働者への支給義務 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/12/12）
当社の業務内容では、一部に有害廃棄物の処理作業が含まれます。このような危険性のある業務に従事する従業員に対して、食料等の現物支給が必要と聞きましたが、具体的に必要な対応等を教えてください。
新領域 SH4726 米国土安全保障省CISA、AIとサイバーセキュリティに関する初のロードマップとして、5つの項目で構成されるフレームワークを公表 中崎尚（2023/12/08）
2023年11月14日に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁）は、セキュリティ向上のための人工知能 (AI) の利用促進や、重要インフラ組織への AI 導入支援に関する取り組みを詳述する、初のロードマップCISA Roadmap for Artificial Intelligence（「本ロードマップ」）を公表した。