新領域

　広島AIプロセスとは、生成AIの活用や開発、規制に関する国際的なルール作りを推進するために、G7の関係閣僚が中心となり議論を行うための取り組みであり[2]、その包括的政策枠組み[3]には、①生成AIに関するG7の共通理解に向けたOECDレポート[4]、②全てのAI関係者向けの広島AIプロセス国際指針[5]（以下「本国際指針」という。）、③高度AIシステムの開発組織向け広島AIプロセス国際行動規範（以下「本国際行動規範」という。）、④偽情報対策に資する研究促進等のプロジェクトベース協力が含まれる。 　本稿では、上記のうち②の国際指針および③の国際行動規範について振り返りつつ、本報告枠組みの内容を概観する。

欧州連合（EU）は、2024年12月19日、「汎用目的AIの実施規範（General Purpose AI Code of Practice）」の第二次草案（以下「本第二次草案」という。）を公表した[1]。本第二次草案[2]は、2025年2月2日から段階的に適用されるEUのAI Act（以下「AI法」という。）の規定に基づき、汎用目的AIモデル提供者が透明性、倫理性、安全性等を確保するための要件を補足するものである[3]。

政府は、2025年2月28日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」[1]（以下「AI法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。 　本稿では、AI法案提出の背景とその概要を紹介する。

本稿では、本大統領令の内容を概観しつつ、トランプ政権の誕生に伴う米国のAI規制をめぐる直近の主な動向を紹介する。

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）は、日本における宇宙ビジネスを規律する最も基本的な法律であるが、2018年に施行された当時想定されていた宇宙ビジネスは、従来の通信衛星等を念頭に置いたごく基本的な類型に限られていた。その後、民間宇宙ビジネスが高度化かつ多様化していることを踏まえ、5年ごとの見直しを規定する同法附則5条に基づき、2024年9月から、小委員会において、同法の施行後最初の見直しに向けた議論が本格的に進められてきた。中間とりまとめは、そうした議論を整理し今後検討すべき論点を示したものとして、宇宙ビジネスにかかわる当事者にとって注視すべき資料であるといえる。 　そこで、以下では、中間とりまとめの全体像を概観した上で、主要な論点に関して整理されている内容を紹介する。