表示・広告規制 SH4203 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（3）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/11/16）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（3） ―エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 ...
消費者法
表示・広告規制 消費者法 ◇SH4144◇消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会」の初会合を開催――景品表示法による規制の必要性 ・あり方を検討、「本年中結論」に向けて審議進む （2022/09/28）
消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会」の初会合を開催 ――景品表示法による規制の必要性・あり方を検討、「本年中結論」に向けて審議進む―― 消費者庁は9月16日、「ステルスマーケティングに関する検討会」（座長・中川丈久神戸大学大...
表示・広告規制 SH4145 ベトナム：食品安全に関する規制の改正 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/09/28）
ベトナム：食品安全に関する規制の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong 先日、保健省は、食品安全に関する規制の改廃に関する通達案を保健省のホームページなどで公表し、9月25日を期限...
消費者法 SH4072 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ...
消費者法 SH4069 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 中村洸介（2022/07/20）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 世界最大のイスラム教徒を有するインドネシアでは、食品、化粧品、ファッション、観光の分野をはじめ、ハラール産業の成長が期待され...
消費者法 SH4036 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布 福地拓己（2022/6/22）
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 １ 改正の概要 令和4年6月1日、消費者契約法及び消費...
消費者法 SH3962 消費者契約法改正案が令和4年3月1日に国会提出 堀 優夏（2022/04/01）
消費者契約法改正案が令和4年3月1日に国会提出 岩田合同法律事務所 弁護士 堀 優 夏 １ はじめに 令和4年3月1日、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（以...
取引法務 SH3805 消費者庁、消費者裁判手続特例法等に関する検討会による報告書を公表 左髙健一／早川晃司（2021/10/26）
消費者庁、消費者裁判手続特例法等に 関する検討会による報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 左 髙 健 一 弁護士 早 川 晃 司 １ 報告書作成の背景 消費者庁が設置した消費者裁判手続特例法等に関する検...
取引法務 SH3292 消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 飯田浩司（2020/09/03）
消費者庁、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 飯 田 浩 司 １ 消費者庁は、2020年8月19日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書」を、そのH...
消費者法 SH3005 製造物責任（PL）法の期間制限に関する改正概要――期間伸長の内容及び改正理由と、民法改正整備法に基づく経過措置の適用有無 工藤良平（2020/02/14）
消費者庁は、令和2年1月29日、本年4月1日に施行される製造物責任法一部改正（以下「本改正」という。）の概要について説明する「民法（債権関係）改正に伴う製造物責任（PL）法の一部改正」と題する資料（以下「本資料」という。）を公表した。