消費者法 SH4614 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書――チャットを利用した勧誘の規制等の在り方―― 井上乾介／福山和貴（2023/09/01）
昨今のデジタル化の進展に伴い、通信販売において消費者と事業者の接触が一層容易となり、消費者と事業者がSNSのメッセージを利用したやり取りを行った結果、当事者が事業者と接触した際の動機とは異なる契約の締結に至るといったトラブルが多発している。
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消費者法 SH4576 消費者庁、「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」を公表――ソフトな法制度や技術の活用を含む「消費者法制度」としての再編・拡充、規律コーディネートの重要性を指摘 （2023/08/02）
本「有識者懇談会」は消費者庁において2022年8月26日、その設置、8月30日の初会合開催が発表。同年の通常国会（第208回国会）における「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和4年6月1日法律第59号）の成立を受けたもので、衆参両院の委員会採決に当たっては次の附帯決議がそれぞれ付されている。
消費者法 SH4541 EU「一般製品安全規則（GPSR）」の概要 井上乾介／藤井駿太郎（2023/07/12）
GPSRは、2002年に改正された「一般製品安全指令（2001/95/EC General Product Safety Directive）」（以下「GPSD」という。）を廃止し、新たに制定されるものである。GPSDは、製造事業者などに安全な製品のみを市場に供給する義務を課す消費者保護規制であったところ、GPSRは、GPSDの基本的な枠組みを維持しつつ、デジタル化やオンラインマーケットプレイスの普及などの社会変化に対応し、より消費者保護を高めることを目的としている。
取引法務 SH4486 消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」公表 伊東夏帆（2023/06/13）
消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び 表示等の適正化への取組」公表 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 東 夏 帆 １ はじめに 消費者庁は、毎年、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）に基づく調査件数等...
取引法務 SH4464 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 井上乾介／吉田崇裕（2023/05/31）
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに 近年、IoT製品の利便性はますます...
取引法務 SH4451 最一小判 令和4年12月12日 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件（堺徹裁判長）
１ 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
２ 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
消費者法 SH4450 EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向 井上乾介／中島滉平（2023/05/23）
EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 近年、デジタルプラットフォームの市場支配力が...
取引法務 SH4412 消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 臼杵善治／久米野乃香（2023/04/17）
消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼...
取引法務 SH4254 最一小判（堺徹裁判長）令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 久木元さやか（2022/12/23）
最一小判（堺徹裁判長）令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 最高裁は、令和4年12月12日、家賃債務保証業者と賃借人との間の保証委託等の契約条項が消費者契約法10条に...
表示・広告規制 SH4219 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（4）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/11/30）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（4） ―エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 ...