速報・詳解 会社法改正動向
第7回会議 速報
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 野 村 直 弘
弁護士 瀧 拓 也
１ 第7回会議の開催
2025年10月29日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第7回会議が開催された。法務省のウェブサイトには、その議題等、議事概要および資料が掲載されている[1]。
第7回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(1)」である。具体的には、①バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会、②実質株主確認制度、③株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項が、いわゆる「二読」として審議された。これらの検討事項は、すでに第3回会議（および第4回会議の冒頭）でいわゆる「一読」として審議されたが、その議論の結果を踏まえ、第7回会議で更なる検討が行われた。
本稿では、上記ウェブサイトに掲載された「部会資料7」について、主に第3回会議の「部会資料3」との違いに着目して解説する。
２ バーチャル株主総会およびバーチャル社債権者集会
バーチャル株主総会については、①実施要件、②実施する際の手続等、③株主総会決議取消しの訴えの特則、④株主総会の延期または続行、⑤その他の規律（場所の定めのある株主総会の開催請求権）、⑥適用対象となる株式会社の範囲および株主総会の類型が検討事項とされ、⑦バーチャル社債権者集会についても、類似する論点が議論されていた（詳細は、第3回会議の速報・詳解を参照[2]）。
「部会資料7」では、第3回会議の議論を踏まえ、各検討事項についてより具体的な提案がなされている。以下では、「部会資料3」からの主な変更点を紹介する。
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（のむら・なおひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2013年東京大学法学部卒業。2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主に、コーポレート、M&Aを中心として、人事・労務、紛争解決、サステナビリティ法務に関する業務を広く取り扱う。
（たき・たくや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
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