金商法違反対応(インサイダー等)

SH5494 証券取引等監視委、東京産業の有価証券報告書・有価証券届出書等虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――「長期未収入金に係る貸倒引当金繰入額の過少計上」など、算定課徴金額は計1,750万円(2025/06/25)

証券取引等監視委員会は6月17日、東京産業(本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場)が提出した2023年3月期の有価証券報告書、2022年9月第2四半期・12月第3四半期・2023年9月第2四半期・12月第3四半期の四半期報告書、2023年9月1日付の有価証券届出書を巡る虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対する課徴金納付命令発出を金融庁に勧告したと発表した。
経済安保・通商政策

SH5493 米国貿易裁判所、IEEPA関税に違法判断――控訴裁が一時的執行停止、関税は継続 髙嵜直子/中村美子(2025/06/24)

本稿では、CITの5月28日付判断の概要を整理するとともに、米連邦高裁における審理を含め、今後予想される展開についても述べる。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH5492 内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議(第12回、5月28日開催)――行動計画4年目(2024年4月~2025年3月)の実施状況報告 齋藤宏一/新庄絢(2025/06/23)

以下では、連絡会議の概要のほか、本件会合の主たる議題である、行動計画4年目(2024年4月~2025年3月)の実施状況報告に関して議論された内容を紹介する[2]。
お知らせ

商事法務メルマガno.2142(2025/06/20)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆SH5491 コー...
経営・コーポレートガバナンス

SH5491 コーポレートガバナンス・コードの改訂等に向けた近時の動向 ――「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第30回)における議論の整理 塚本英巨/山田智希(2025/06/20)

本稿では、本資料の内容のうち、CGコードの見直しや関連法令等の改正の検討について言及されている箇所を中心に、簡単に整理することとする。なお、本稿において触れる論点を整理したものが、以下の図1である。
業法・規制法対応

SH5490 物流関連の法令改正に関する最新の動向――トラック事業適正化関連法・物効法施行令改正案の概要 寺﨑玄/山田智希/長谷川達(2025/06/19)

このように、物流分野では近時、重要な法令改正が頻繁になされていることを踏まえ、本稿でも、そうした動向を整理する一環として、上記の法改正等の概要について紹介することとする。
お知らせ

商事法務メルマガno.2141(2025/06/17)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>―――――――――――――――――――――――...
個人情報保護法

SH5489 個人情報保護政策に関する懇談会準備会合 井上乾介/西村順一郎/赤木優飛(2025/06/18)

個人情報保護委員会(以下「個情委」という。)は、2025年4月28日、個人情報保護政策に関する懇談会(以下「本懇談会」という。)の準備会合(以下「本準備会合」という。)を開催した。 本稿では、本準備会合の資料[1](以下「本資料」という。)を基に、本準備会合の開催趣旨や今後の方向性について紹介する。
個人情報保護法

SH5488 マレーシア:改正個人データ保護法の全面施行 長谷川良和(2025/06/18)

 今回の改正PDPAは、多くの事業者に適用される内容であり、事業者にとって改正法対応が適時適切になされているかを確認し、対応未了の場合には早期対応を図ることが肝要と考えられる。そこで、本稿では、改正PDPAの概要について紹介することとしたい。
金商法違反対応(インサイダー等)

SH5487 証券取引等監視委、クオンタムソリューションズの四半期報告書虚偽記載疑いで金融庁に課徴金納付命令発出を勧告――連結子会社関係「前渡金の計上」の実態は「貸倒引当金の不計上」、算定課徴金額は計600万円(2025/06/18)

証券取引等監視委員会は6月10日、人工知能(AI)関連事業を営むクオンタムソリューションズ(本店・東京都千代田区。東証スタンダード市場上場)が提出した2022年8月第2四半期・11月第3四半期に係る四半期報告書の虚偽記載の疑いで当時の金融商品取引法172条の4第2項および金融庁設置法20条1項に基づき、同社に対して課徴金納付命令を発出することを金融庁に勧告した。