サステナビリティ

SH5502 経産省・環境省、旭化成ホームズの引取りエアコン処理を巡り家電リサイクル法に基づく勧告・報告徴収――2千台余の不適正な引渡し、毎月の引取り・引渡し状況とともに四半期ごとの再発防止策実施状況について報告を求める(2025/07/02)

経済産業省イノベーション・環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室は6月27日、旭化成ホームズ(本店・東京都千代田区。旭化成〔東証プライム市場上場〕の100%子会社)において、排出者(消費者等)から引き取ったエアコン(特定家庭用機器)計2,364台について自社または委託先事業者からいわゆる「不用品回収業者」「スクラップヤード業者」などへの不適正な引渡しが行われていたとし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)16条1項・52条に基づき、再商品化等を行う「製造業者等」に引き渡すことを勧告するとともに同社の全事業所の本年7月からの1年間における毎月の引取り・引渡し状況などに関する報告徴収を行ったと発表した。
業法・規制法対応

SH5501 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律の成立(農林水産省) 小島諒万/新藤友理(2025/07/01)

 2025年6月11日、合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進し、食料の持続的な供給ができる食料システムを確立することを目的に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律が成立した(以下「本改正」という。)
競争法(独禁法)・下請法

SH5500 公取委、令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について 松田大樹(2025/07/01)

令和7年6月18日、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」が公表されましたので、その概要をご紹介します。
個人情報保護法

SH5499 経産省・個人情報委、グローバル越境プライバシールール(CBPR)システムの開始 井上乾介/大部実奈/福山和貴(2025/06/30)

本稿では、APEC CBPRシステムの概要を紹介するとともに、グローバルCBPRシステムの設立経緯等について論ずる。
お知らせ

商事法務メルマガno.2144(2025/06/27)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆SH5498 ベト...
担保・保証・債権回収

SH5498 ベトナム:信用機関法改正――担保実行を簡易・迅速にする手続きの導入  井上皓子(2025/06/26)

本稿では、現行民法における担保制度について簡潔に概観し、改正草案での提案内容を解説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5497 欧州委員会が労働市場にカルテル規制を適用した初めての事例 ムシス バシリ/臼杵善治/浅沼泰成(2025/06/26)

2025年6月2日、欧州委員会は、オンラインフードデリバリー事業を営む、Delivery Hero社とGlovo社に対し、労働市場に関する違反行為を含む一連の行為について競争法違反行為があったと認定し、3億2,900万ユーロの制裁金を課した(以下「本件」という。)。本件は、欧州委員会が初めて労働市場において競争法上のカルテル規制を適用した点で重要な事案であると考えられる。
お知らせ

商事法務メルマガno.2143(2025/06/24)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆SH5493 米国...
組織法務

SH5496 ドイツ付加価値税法と消費税法――第八話 課税手続 石川 紀(2025/06/25)

我が国消費税法が参考とした第六次付加価値税指令が制定され、約50年が経過した今日、古典的な付加価値税の体系ではもはや対応できなくなっているのではないだろうか。
競争法(独禁法)・下請法

SH5495 公取委、企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表  武田敦(2025/06/25)

公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、企業結合の禁止要件である「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」か否かについて企業結合審査を実施している。公取委は、同審査に当たって「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」[1]を策定・公表していたが、令和7年6月、企業結合審査の概要、審査基準や手続の流れなどについて解説した「企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~」(以下「本ガイドブック」という。)を初めて公表した。本稿では、企業結合審査の考え方の概要を紹介する。