特許・商標・意匠・著作権

SH5517 最二小判 令和7年3月3日 特許権侵害差止等請求事件（草野耕一裁判長）

１　動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例 ２　動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例
2025.07.18
取引法務特許・商標・意匠・著作権
サステナビリティ

SH5516 EU理事会、企業サステナビリティ報告（CSRD）およびデューディリジェンス（CSDDD）指令の簡素化に係るオムニバス法案の交渉方針を発表　横井傑／新庄絢（2025/07/17）

EU理事会（閣僚理事会）は、2025年6月23日、欧州委員会が同年2月26日に公表したサステナビリティ関連の開示義務やデューディリジェンス実施義務を大幅に簡素化する一連の法案（以下「オムニバス法案」という。）のうち、企業持続可能性報告指令（以下「CSRD」という。）、企業持続可能性デューディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）に関する部分について交渉方針を固めたことを発表した（以下「EU理事会案」という。） 本稿では、EU理事会案の主要なポイントを紹介する。
2025.07.17
組織法務サステナビリティ
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商事法務メルマガno.2149（2025/07/15）

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2025.07.16
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業法・規制法対応

SH5515 国交省、トラック輸送「標準的運賃」の活用状況など2024年度の実態調査結果を発表――本年3月調査の最新版、標準的運賃「8割以上収受事業者」割合は約45％で令和6年告示を経て減少を示す（2025/07/16）

国土交通省は7月11日、トラック運送事業者の「標準的運賃」の活用状況などに関する実態調査結果を発表した。近年継続して行われている事業者および荷主企業に対するアンケート調査結果を取りまとめたもので、本発表は今年3月17日～28日を調査期間とする最新版（2024年度版）となる。
2025.07.16
取引法務業法・規制法対応
サステナビリティ

SH5514 EU理事会・欧州議会、欧州委員会による炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則に暫定合意　宮川賢司／香川遼太郎／新庄絢（2025/07/15）

本稿では、CBAM簡素化案および上記経団連提言の概要を紹介するとともに、CBAM簡素化案を踏まえたCBAM規則の日本企業への影響につき検討する[2]。
2025.07.15
組織法務サステナビリティ
サステナビリティ

SH5513 経産省、産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会（第1回）　糟谷昇平（2025/07/15）

「産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会」の第1回目の会議における審議の概要について紹介します。
2025.07.15
サステナビリティ
競争法(独禁法)・下請法

SH5512 独禁法コンプライアンスに関する実態調査および独禁法コンプライアンスガイドの改訂について　石田健／酒寄里彩（2025/07/14）

本稿では、本実態調査および本改訂の概要を簡潔に紹介する。詳細な内容は本報告書および独禁法コンプライアンスガイドを参照されたい。
2025.07.14
取引法務競争法(独禁法)・下請法
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商事法務メルマガno.2148（2025/07/11）

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2025.07.12
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経営・コーポレートガバナンス

SH5511 集団投資スキーム持分の適用除外となる持株会に係る権利の範囲の拡大等に係る改正　齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝／重枝綾音（2025/07/11）

金融庁は、令和7年4月11日、集団投資スキーム持分の適用除外の対象となる役員・従業員持株会の範囲の拡大を含む、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）等の改正（案）を公表し[1]、パブリックコメントを開始した[2]。同年6月11日、そのパブリックコメントの結果等が公表された[3]。
2025.07.11
組織法務経営・コーポレートガバナンス
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5510 米政府、日本製鉄によるUSスチールの買収提案に関する大統領令　龍野滋幹／水本啓太（2025/07/10）

本稿では、本大統領令においてどのような構造で本買収提案に関する判断がなされているのかを概観する。
2025.07.10
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
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