未分類 ◇SH1009◇インドネシア：保険業法施行規則（その1） 福井信雄（2017/02/10）
インドネシア：保険業法施行規則（その1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 2016年12月23日付で保険業法に関する施行規則（以下、「保険業法施行規則」という。）が制定され、同28日付で施行された。1992年に制定され...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH1004◇タイ：ロールス・ロイス社事件にみる贈収賄と域外適用のリスク 箕輪俊介（2017/02/08）
タイ：ロールス・ロイス社事件にみる贈収賄と域外適用のリスク 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 2017年1月16日、ヨーロッパの航空エンジンメーカーの最大手のひとつである英国企業、ロールス・ロイス社は、同社がビジネス獲得...
未分類 ◇SH0998◇インド：カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース 山本 匡（2017/02/03）
インド：カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が 認められた初のケース 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 日本の独占禁止法を含め、世界主要各国の競争法においてリーニエンシー制度が定められているのと同様、インド競...
未分類 ◇SH0990◇インドネシア：FinTechに対する新規制の動向⑴―決済サービス事業に関する中央銀行規則の制定 前川陽一（2017/01/31）
インドネシア：FinTechに対する新規制の動向⑴ 決済サービス事業に関する中央銀行規則の制定 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 近時FinTechという言葉が耳目を集めているが、インドネシアにおいてもまた例外ではなく、...
未分類 ◇SH0984◇ベトナム：労働許可書に関する新しい通達(2) 中川幹久（2017/01/27）
ベトナム：労働許可書に関する新しい通達 (2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 通達40号の内容のうち、前回ご紹介した点以外で、実務にも相応の影響があると思われるような点をいくつかご紹介したい。 1. 労働許可書の免除...
未分類 ◇SH0980◇ベトナム：労働許可書に関する新しい通達(1) 中川幹久（2017/01/25）
ベトナム：労働許可書に関する新しい通達 (1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 労働許可書について定めた新しい通達（通達第40/2016/TT-BLDTBXH号。以下「通達40号」）が2016年10月25日付けで成立し...
未分類 ◇SH0969◇ベトナム：防災基金への負担金支払義務 澤山啓伍（2017/01/17）
ベトナム：防災基金への負担金支払義務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム、特に北部では、地域の管轄の「防災及び捜索救助委員会」と呼ばれるところから、「防災基金」（ベトナム語：Quy phong chong thi...
未分類 ◇SH0965◇タイ：労働法最新情報（最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正） 佐々木将平（2017/01/13）
タイ：労働法最新情報（最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 昨年10月の中央労働委員会の決議に基づき、本年1月1日付で、タイ各県における最低賃金が改定された。2013年1月に当時のイン...
未分類 ◇SH0959◇中国：外商投資産業指導目録の改訂 川合正倫（2017/01/11）
中国：外商投資産業指導目録の改訂 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国における外資投資管理分類リストである「外商投資産業指導目録」の改訂作業が進められている。国家発展改革委員会と商務部は、2016年12月7日に「外商投...
未分類 ◇SH0954◇シンガポール：「調停法」の制定に向けた動き 青木 大（2017/01/06）
シンガポール：「調停法」の制定に向けた動き 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 国際的紛争解決のハブを目指すシンガポール政府は、2016年11月7日、「調停法（Mediation Act）」案を国会に提出している。本稿では...