未分類 ◇SH1315◇ベトナム：雇用契約への署名を委任する場合の注意点 澤山啓伍（2017/07/28）
ベトナム：雇用契約への署名を委任する場合の注意点 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナムでは、会社が契約を締結する際には、会社の代表者（法的代表者と呼ばれる）が自ら署名し、会社の代表印を押印するのが一般的である。契約...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH1310◇インドネシア：電子システム上の個人情報保護規制の導入 小林亜維子（2017/07/26）
インドネシア：電子システム上の個人情報保護規制の導入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小 林 亜維子 2016年12月1日に、電子システム上に保管される個人情報の保護に関するインドネシア通信・情報大臣令が発効した（通信・情報大臣令20...
未分類 ◇SH1298◇ベトナム：投資ライセンス手続に関する新しい通達（2） 中川幹久（2017/07/21）
投資ライセンス手続に関する新しい通達（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 通達02号の内容につき、前回ご紹介した①新規設立の場面に加え、②既存のベトナム企業の持分を取得する場面、及び、③投資登録証及び企業登録証の両方...
未分類 ◇SH1295◇ベトナム：投資ライセンス手続に関する新しい通達（1） 中川幹久（2017/07/20）
投資ライセンス手続に関する新しい通達（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 外国投資家がベトナムに投資する場合の投資ライセンス手続に関して、外国投資家の手続的な負担を軽減することを目的とした新たな手続について定めた通達...
未分類 ◇SH1284◇中国：外商投資企業設立及び変更届出管理弁法（パブコメ版） 川合正倫（2017/07/14）
中国：外商投資企業設立及び変更届出管理弁法（パブコメ版） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 2016年10月1日より外商投資企業の設立及び変更（持分の譲渡、解散等を含む。）について、国が規定する進入特別管理措置（いわゆる...
未分類 ◇SH1274◇マレーシア：KLRCA仲裁規則の改正 青木 大（2017/07/07）
マレーシア：KLRCA仲裁規則の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 マレーシアの仲裁機関であるクアラルンプール地域仲裁センター（Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration...
未分類 ◇SH1271◇インド：再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 山本 匡（2017/07/05）
インド：再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 インドの競争法（Competition Act, 2002）上、再販売価格維持（resale price maintenance）...
未分類 ◇SH1263◇インドネシア：不動産登記情報の電子化の動き 福井信雄（2017/06/30）
インドネシア：不動産登記情報の電子化の動き 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 インドネシアでは近年、ジャカルタ州を中心にコンドミニアム、オフィスビル、ショッピングモール等の不動産開発が活発に行われている。不動産開発事業に...
未分類 ◇SH1260◇タイ：改正取引競争法の成立 佐々木将平（2017/06/28）
タイ：改正取引競争法の成立 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 2017年3月24日、日本の独禁法に相当する取引競争法（Trade Competition Act, B.E. 2542 (1999)）の改正法案が、国家立法...
未分類 ◇SH1252◇ベトナム：入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法 澤山啓伍（2017/06/23）
ベトナム：入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナムで外国人が就労するためには、原則として労働許可証を取得する必要がある。労働許可証の取得が免除される場合もあるが、その場合で...