アジア法務情報(長島・大野・常松法律事務所)

経済安保・通商政策

SH5220 マレーシア:ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要(下) 松﨑景子(2024/11/29)

本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。
経済安保・通商政策

SH5217 マレーシア:ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要(上) 松﨑景子(2024/11/28)

本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。
労働法

SH5211 ベトナム:退職後の競業避止――近時の裁判例の変動 井上皓子/Truong Thi Thu Hoai(2024/11/25)

本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省(MOLISA)が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック(sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc)を参照して、具体的な注意点を紹介する。
契約書作成・管理

SH5209 ベトナム:電子署名に関する新しいルール(下)中川幹久(2024/11/22)

本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
契約書作成・管理

SH5206 ベトナム:電子署名に関する新しいルール(中)中川幹久(2024/11/21)

本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
そのほか

SH5205 インドネシア:国内産食品等に対するハラル認証の義務付け 前川陽一(2024/11/20)

2024年10月17日、政令2024年第42号に基づき、食品、飲料、食肉製品及び食肉処理サービス(以下「食品等」という。)に対して、ハラル認証の取得が義務付けられた。
契約書作成・管理

SH5204 ベトナム:電子署名に関する新しいルール(上)中川幹久(2024/11/20)

本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
個人情報保護法

SH5199 シンガポール:取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和(2024/11/18)

かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5193 インド:企業結合規制(下)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/14)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5192 インド:企業結合規制(上)――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡/小川聖史(2024/11/13)

2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。