M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0792 チリにおけるM&A 福沢美穂子（2016/09/12）
チリ経済は、マイナス成長となった2009年以来、低水準で推移しているが、チリ・ペソ安も相俟って、海外投資家による投資活動は依然として活発であり、電力、鉱業、水産加工、金融サービス、小売業などの分野における投資活動が顕著である。
ラテンアメリカ法務情報（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
M&A・組織再編(買収防衛含む) 経済安保・通商政策 SH0783 コロンビア政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」との歴史的和平合意 清水誠（2016/09/05）
2016年8月24日、コロンビア政府及び同国最大の左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍（FARC）が、和平合意に至ったことをキューバのハバナ市において発表した。
FARCとは、キューバ革命の影響を受け1964年に農民らが社会主義政権の樹立を目指して結成した組織であり、中南米最大の左翼系反政府武装組織であると言われている。
担保・保証・債権回収 SH0773 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(2) 杉山泰成／松本直己（2016/08/29）
ブラジル法人に対する金融取引を行う場合の保全方法の一つとして、借入人又は第三者から担保提供を受けることが考えられる。物的担保の場合には、担保対象の所在地国を準拠法とすることが原則的形態であるため、ブラジル法に基づく担保権の設定を受けるための手続、要件及び効果等を把握することが必要となる。
担保・保証・債権回収 SH0764 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(1) 杉山泰成／松本直己（2016/08/22）
ブラジルにおいて金融機関はローン、ファイナンス/オペレーティングリースなどバラエティーに富んだ金融サービスを提供しており、ブラジル法人は国内、国外を問わず様々な金融ソースから融資を得ることができるようになっている。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0756 ブラジルM&Aの実務 (3) ――規制及び税務―― 清水誠（2016/08/08）
原子力事業、医療サービス、郵便及び電信事業、国内線航空事業及び宇宙事業に対する外資の参加は禁止されている。また、土地、不動産の所有又は賃貸借並びにマスメディア、金融機関及び鉱業に対する出資に一定の制限が存在する。これらの一定の例外を除き、ブラジル企業に対する外資による出資はオープンである。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0749 ブラジルM&Aの実務 (2) ――買収契約―― 清水誠（2016/08/01）
日本企業によるブラジル企業の買収のような、ブラジル企業を当事者とするクロスボーダー取引においては、日本企業が国内外でM&Aを行う場合と同様、表明保証、誓約、クロージングの前提条件及び補償などの状況を含む英米型の買収契約が用いられることが一般的である。ブラジル企業の買収のための買収契約の特徴として、例えば以下の点が挙げられる。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0743 ブラジルM&Aの実務 (1) ――M&Aのストラクチャー及びデューディリジェンス―― 清水誠（2016/07/25）
本稿から数回に亘り、ブラジルの経済情勢の直近の状況も踏まえつつ、ブラジルのM&Aに関する法制度の基礎及び実務上の留意点について解説する。
なお、ブラジルにおいては多様な法人形態が存在し、中でもSociedade Limitada（日本の合同会社や米国のLLCに類似する法人形態）及びSociedade por Ações（日本の株式会社や米国のCorporationに類似する法人形態）が事業を行うに当たって主に利用されている
資本市場・IPO SH0737 アルゼンチン対外債務問題を巡る現況及び展望（下） 宮塚久／田口祐樹（2016/07/19）
前回既述のとおり、最高裁は、2016年6月2日、管理会社に当事者適格を認める判決を出し、事件を東京地裁に差し戻したことから、管理会社が提起した訴訟はようやく本来の軌道に戻った。 この判決は、「債券の要項」に基づき訴訟追行権を授与するというサムライ債の仕組みが構築されていることを正面から是認した。市場の取引慣行や関係当事者の認識に照らせば、
資本市場・IPO SH0730 アルゼンチン対外債務問題を巡る現況及び展望（上） 宮塚久／田口祐樹（2016/07/11）
2001年12月、アルゼンチンは対外債務の支払一時停止を宣言した。その結果、世界各国の資本市場で発行されたアルゼンチン国債はいずれもデフォルト（債務不履行）となった。アルゼンチンは、2005年及び2010年には、デフォルトした旧債券を条件変更後の新債券と交換する旨の提案（エクスチェンジ・オファー）を世界規模で行い、90％以上の債権者がこの提案に応じた。
企業紛争・民事手続 SH0721 ペルーにおける紛争解決手段 ――ペルー進出企業が知っておくべき司法制度の概要 齋藤梓（2016/07/04）
多様な鉱物資源に恵まれたペルーは、日本にとって従来から主要な鉱産物供給国である。「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」（日・ペルー経済連携協定（EPA））は、我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2012年3月に発効した。近年日本においてその重要性がますます高まってきているペルーの司法制度について、以下概観する。