トピックス解説（岩田合同法律事務所）

経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定 岩田合同法律事務所 弁護士　唐　澤　　　新 　経済産業省は、IoT推進コンソーシアム及び総務省との連名で、平成28年7月5日、「IoTセキュリティガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という。...

最一小判（大谷直人裁判長）、債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士）が、裁判外の和解について代理することができない場合 岩田合同法律事務所 弁護士　柏　木　健　佑 　最高裁は、6月27日、司法書...

東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜速報＞を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　伊　藤　広　樹 　本年6月17日、株式会社東京証券取引所は、東京証券取引所（以下「東証」という。）に上場する会社における独立社外取締役の選任状況に...

公取委、平成27年度における主要な企業結合事例 岩田合同法律事務所 弁護士　山　田　康　平 1.　はじめに 　公正取引委員会は、平成28年6月8日、平成27年度における主要な企業結合事案の審査結果及び関連データを公表した。 　公表された事例...

厚労省、ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 岩田合同法律事務所 弁護士　藤　原　宇　基 　過重労働は、労働者に疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因であり、脳・心臓疾患、精神疾患発症との関連性が強いとされている。...

消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布 岩田合同法律事務所 弁護士　永　口　　　学 　消費者契約法の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月3日に平成28年法律第61号として公布された。この法律は、一部の規定を除き、平成29...

「仮想通貨」に関する法律案が成立 岩田合同法律事務所 弁護士　深　沢　篤　嗣 １ 　平成28年5月25日、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という。）が成立した。本法案の成立に対...

衆院本会議、「ヘイトスピーチに関する法案」を全会一致で成立 岩田合同法律事務所 弁護士　大　櫛　健　一 　平成28年5月24日、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイトスピーチ法）が衆議院本会...

日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明 岩田合同法律事務所 弁護士　青　木　晋　治 １．はじめに 　日本弁護士連合会は、平成28年5月24日付けで、取調べの可視化（録音・録画）...

三井住友フィナンシャルグループ、グループ経営の高度化について （指名委員会設置会社へ） 岩田合同法律事務所 弁護士　松　田　貴　男 1．SMFGによるグループ経営の高度化へ向けた指名委員会等設置会社への移行等の発表 　株式会社三井住友フィナ...