組織法務 SH3212 日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新 伊藤広樹（2020/06/25）
日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 藤 広 樹 一般社団法人日本取締役協会の独立取締役委員会は、2020年6月10日、「独立社外取締役の行動ガイドラインレポート 2～「稼ぐ力」の...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
組織法務 監査・会計・税務 SH3204 監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」を公表 山田康平（2020/06/19）
日本監査役協会・会計委員会は、2019年6月11日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を、同年12月4日に「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・後編」をそれぞれ公表していたが、2020年6月8日、これらの内容を統合するとともに、修正・追加等を行った「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」（以下「本Q&A集」という。）を公表した。
企業紛争・民事手続 SH3195 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の公布 鈴木智弘（2020/06/12）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「外弁法」という。）の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が、2020年5月29日に公布された。今般の外弁法改正は、企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大や、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性を背景になされた。
商業・法人登記 SH3193 法務省、「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を更新――会社法上の論点 足立理（2020/06/11）
法務省は、新型コロナウイルス感染症関連情報として、ウェブページ上で「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を公表していたが、令和2年5月28日、これを更新した[1]（以下「本更新」という。）。本更新においては、主に商業・法人登記事務の観点から法務省の新たな考え方が示されているが、本稿では会社法に関連する部分に限ってこれを紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH3183 公取委・中企庁、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aを公表 石川哲平（2020/06/04）
公正取引委員会及び中小企業庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&A」（以下「本Q&A」という。）を公表した。以下では、これまで勧告措置が多く採られている下請代金の減額、本Q&Aで数多く言及されている買いたたき及び不当な経済上の利益の提供要請について説明する。
労働法 SH3172 厚労省、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼 徳丸大輔（2020/05/29）
厚生労働省は、令和2年5月14日付けで、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」と題する文書を発出し、新型コロナウイルス感染症、健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼した。
株主総会 SH3170 東京株式懇話会研究部、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表 青木晋治（2020/05/28）
令和2年5月12日、東京株式懇話会研究部は、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表した。当該記載例は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、金融庁・法務省・経済産業省の連名で令和2年4月28日に「継続会（会社法317条）について」[1]（以下「連名文書」という）が公表され、また、法務省が令和2年5月1日に「商業・法人登記事務に関するQ&A」[2]（以下「法務省Q&A」という）を更新するなど継続会の開催に向けた実務環境の整備が進められていることを受けて、作成・公表されたものである。
不動産法 SH3157 金融庁、投資運用業者等に対して賃料の支払いに関するテナントへの配慮を要請 柏木健佑（2020/05/22）
金融庁は、令和2年5月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた投資運用業者等に対する要請として、「賃料の支払いに係る事業者等への配慮について（要請）」に基づく要請（以下「本件要請」という。）を行った。
株主総会 SH3155 ISS、新型コロナウイルス感染症を踏まえた議決権行使基準の対応を公表 松田貴男（2020/05/21）
2020年5月11日、ISS（Institutional Shareholder Services）は、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」を公表した。その概要は以下の通りである。
株主総会 SH3145 経団連、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表 森駿介（2020/05/15）
今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、我が国においても2020年4月7日には東京都を含む7都府県に、同月16日には残る全ての道府県について、それぞれ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された。こうした社会情勢下において、例年どおり株主総会を開催すれば更なる感染拡大を招きかねないとの懸念を背景として、経団連は、同月28日、株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場する株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知モデル（モデルA）、及び、感染拡大防止の観点を更に強め、原則として会場への来場を遠慮してもらうことを想定した招集通知モデル（モデルB）を作成・公表した。