トピックス解説(岩田合同法律事務所)

株主総会

SH3617 東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を公表 上西拓也(2021/05/14)

東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也  令和3年4月26日、東証は、3月期決算の上場会社について、本年の定時株主総会の動向を公表した(以下「本公表」という。)。本公表に含まれる...
家族・相続・成年後見

SH3595 父母の離婚に伴う子の利益確保等に向けた法制度改正に関する要項とりまとめに向け、 法制審議会・家族法制部会の第1回会議が開催 工藤良平(2021/04/23)

父母の離婚に伴う子の利益確保等に向けた法制度改正に関する要項とりまとめに向け、法制審議会・家族法制部会の第1回会議が開催 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平    令和3(2021)年3月30日、法制審議会・家族法制部会の第1回会議...
経営・コーポレートガバナンス

SH3569 金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 鈴木智弘(2021/04/09)

金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び 「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 はじめに  2021年3月31日に開催された第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポ...
特許・商標・意匠・著作権

SH3562 音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟(控訴審) 足立 理(2021/04/02)

音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟(控訴審) 岩田合同法律事務所 弁護士 足 立   理 1 はじめに  著作権管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC。以下「Y」という。)は、Yの管理楽曲の演奏等...
競争法(独禁法)・下請法

SH3550 公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定 石川哲平(2021/03/26)

公取委、ビー・エム・ダブリュー株式会社から申請があった確約計画の認定 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 哲 平   1 概要  本件は、ビー・エム・ダブリュー株式会社が、ディーラーに対し、達成できない販売計画台数を十分に協議せずに合意させ...
特許・商標・意匠・著作権

SH3496 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表 深津春乃(2021/02/19)

産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、報告書 「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における商標制度の在り方について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃   1 はじめに  産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会(以...
株主総会

SH3484 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定 関口彰正(2021/02/12)

経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊)実施事例集」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 1 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」の策定  経済産業省は、昨年2月26日に「...
電子商取引・プラットフォーム

SH3476 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が施行 唐澤 新(2021/02/05)

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の 向上に関する法律が施行 岩田合同法律事務所 弁護士 唐 澤   新  2021年2月1日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下「透明化法」という。)が施行さ...
サステナビリティ

SH3465 経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 深沢篤嗣(2021/01/29)

経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣   1「サーキュラー・エコノミー」とは  2021年1月19日、経済産業省及び環...
未分類

SH3455 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第一次報告を公表――世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて 辛島 聡(2021/01/22)

金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」、第一次報告を公表 ――世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて―― 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島   聡 1 背景  金融庁は、コロナ後の新たな経済社会を見据え、成長資金の供給、海外金融...