経営・コーポレートガバナンス SH2019 企業法務フロンティア「台湾会社法（公司法）の大改正の要点」 田口洋介（2018/08/07）
企業法務フロンティア 台湾会社法（公司法）の大改正の要点 日比谷パーク法律事務所 弁護士 田 口 洋 介 第1 会社法改正案の可決 台湾の立法院（国会）は、2018年7月6日に会社法（公司法）の改正案を可決した。今回の改正は会社法449条...
企業法務フロンティア（日比谷パーク法律事務所）
経営・コーポレートガバナンス 企業紛争・民事手続 SH1980 企業法務フロンティア「エストニアにおける裁判手続等のIT化」 井上 拓（2018/07/20）
企業法務フロンティア エストニアにおける裁判手続等のIT化 日比谷パーク法律事務所 弁護士 井 上 拓 裁判手続等のIT化を求める声が強い。欧米諸国では既に相当程度進められているが、我が国の歩みは遅い。事実、世界銀行の「Doing B...
未分類 ◇SH1950◇企業法務フロンティア「デューデリジェンスは免罪符ではない―パナソニックアビオニクス事件を題材に」 小川直樹（2018/07/05）
企業法務フロンティア デューデリジェンスは免罪符ではない ――パナソニックアビオニクス事件を題材に―― 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 直 樹 デューデリジェンス（「DD」）という言葉は、多くの読者にとってなじみのあるものであろう...
未分類 ◇SH1926◇企業法務フロンティア「企業に求められる『同一労働同一賃金』への対応」 小川尚史（2018/06/25）
企業法務フロンティア 企業に求められる「同一労働同一賃金」への対応 ――最高裁判決と働き方改革法案の成立を受けて―― 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 尚 史 第１ はじめに 本年6月1日、正規雇用労働者と有期契約労働者との間の不合...
競争法(独禁法)・下請法 SH1910 企業法務フロンティア「芸能人やスポーツ選手の契約を考える」 中川直政（2018/06/15）
企業法務フロンティア 芸能人やスポーツ選手の契約を考える ――CPRC「人材と競争政策に関する検討会 報告書」を念頭に―― 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政 芸能人が、その所属事務所である芸能プロダクションから独立・移籍する...
労働法 SH1866 企業法務フロンティア「グループ内部通報制度に関する最高裁判決」 野宮 拓（2018/05/28）
企業法務フロンティア グループ内部通報制度に関する最高裁判決 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 平成30年2月15日、上場企業各社が整備しているグループ内部通報制度の設計に影響を及ぼすと思われる最高裁判決が出された（）。 ...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH1813 企業法務フロンティア「買収防衛策更新における検討課題―機関投資家の2018年議決権行使基準を踏まえて」水野信次（2018/05/07）
企業法務フロンティア 買収防衛策更新における検討課題 ～機関投資家の2018年議決権行使基準を踏まえて～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 水 野 信 次 海外の機関投資家の議決権行使に強い影響力を有するグラス・ルイスやISSはいずれも買収...
株主総会 SH1790 企業法務フロンティア「株主提案権をめぐる改正動向――定款変更に関する議案の数の数え方についての私見」 松山 遙（2018/04/23）
企業法務フロンティア 株主提案権をめぐる改正動向 ～定款変更に関する議案の数の数え方についての私見～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山 遙 多くの日本企業では、4月より新しい事業年度を迎え、6月の株主総会に向けた準備に取りかかっ...
契約書作成・管理 SH1770 企業法務フロンティア「契約英語の基礎」（5・完） 原 秋彦（2018/04/13）
企業法務フロンティア 契約英語の基礎（5・完） 日比谷パーク法律事務所 弁護士 原 秋 彦 8 契約書特有の代表的な用語・表現 8. 2. ライセンス契約に特有の用語 grant the licensee a license to d...
契約書作成・管理 SH1767 企業法務フロンティア「契約英語の基礎」（4） 原 秋彦（2018/04/12）
企業法務フロンティア 契約英語の基礎(4) 日比谷パーク法律事務所 弁護士 原 秋 彦 8 契約書特有の代表的な用語・表現 8. 1. 一般的な契約書独特の用語・表現 make and enter into 〔execute〕 this...