中国

中国：アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　鹿　　　はせる 　2020年12月14日に、中国市場管理監督総局（以下、英文名称の略称に従って「SAMR」という。）は、①アリババ...

中国：外商投資安全審査弁法の公布（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 弁護士　鹿　　　はせる （承前） 3. 審査手続 　安全審査の申請者が、国家発展改革委員会内に設置される担当部署（「工作機制弁公室」、以下「当局」と...

中国：外商投資安全審査弁法の公布（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 弁護士　鹿　　　はせる 　12月19日に、中国国家発展改革委員会及び商務部は連名で「外商投資安全審査弁法」（以下「安全審査弁法」という。）を公布し、...

中国：生物安全法（後編） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 四、実験室のバイオセーフティの強化（第五章） 　2003年のSARS伝染病発生以降、中国政府はBSL4（バイオセーフティレベル4）の生物安全実験室の設立準備に着手...

中国：生物安全法（前編） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 　2020年10月17日、第十三回全国人民代表大会常務委員会において「中華人民共和国生物安全法」（「生物安全法」）が可決され、2021年4月15日より施行される。...

中国：深セン市が全国初の個人破産条例を可決（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 4.　破産手続が開始したら、どのような義務が課される？ 　破産手続に入った債務者は、直ちに本人及び配偶者、未成年子女の財産状況等を申告し、...

中国：深セン市が全国初の個人破産条例を可決（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 　中国の破産制度は企業のみを対象としていたところ全国で最初の個人を対象とする破産条例となる「深セン経済特区個人破産条例」（以下「個人破産条...

中国：外商投資企業苦情処理業務弁法の施行 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　川　合　正　倫 　行政機関の対応に関する外商投資企業による苦情について定めた「外商投資企業苦情処理業務弁法」（以下、「新法」という。）が2020年10月1日より施...

中国：データ安全法（草案）の公表（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　鈴　木　章　史 3. 国のデータ保護に関する制度 　本草案では、国のデータ保護制度に係る規定も設けられており、事業主体を直接の名宛人とした規定ではないが、事業主体は...

中国：データ安全法（草案）の公表（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　鈴　木　章　史 　2020年7月3日、中国全国人民代表大会常務委員会は、データ利用の拡大が進む社会情勢の下での国家の安全保障と経済社会の発展を目的とした「データ安全...