サステナビリティ SH5322 金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の初会合が開かれる――サステナビリティ保証制度導入に向けて「保証業務実施者に求められる規律」に係る審議（2025/02/19）
金融審議会「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」（座長・堀江正之日本大学商学部特任教授）の初会合が2月12日、開催された。
速報
サステナビリティ 取引法務 SH5314 個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出（2025/02/12）
個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供 ――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出―― 個人情報保護委員会は2月3日、中国のAI企業...
取引法務 SH5308 個人情報保護委、建設業向け人材紹介のビーバーズに対して勧告・報告徴収の行政処分 ――架空事業者名による架電・虚偽伝達で組織的に1万人超の個人情報を取得、本来業務に利用へ（2025/02/05）
個人情報保護委員会は1月29日、建設業向け人材紹介事業などを営む株式会社ビーバーズ（本店・東京都渋谷区。非上場）が「偽りその他不正の手段」により個人情報を取得し、個人情報保護法20条（適正な取得）1項に違反しているとして同法148条1項に基づき勧告を行うとともに、改善状況を確認すべく同法146条1項による報告徴収を行うと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5296 公取委、東京ラヂエーター製造の「金型無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――本年度5件目の「型」無償保管、対象金型数2,389型でサンデン事案に次ぐ規模に（2025/01/29）
公正取引委員会は1月23日、自動車部品製造大手・東京ラヂエーター製造（本店・神奈川県藤沢市。東証スタンダード市場上場）において、自社所有により貸与していた金型につき当該金型を用いて製造する熱交換器・車体部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者30名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
組織法務 SH5284 東証、「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社一覧」を公表――グロース上場220社・36％が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ （2025/01/22）
東証、「機関投資家からのコンタクトを希望する グロース市場上場会社一覧」を公表 ――グロース上場220社・36％が初回掲載、「IR活動に積極的な企業を探している機関投資家」が各企業にコンタクトへ―― 東京証券取引所は1月15日、「機関投資...
組織法務 SH5273 金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡りイオン銀行に対して業務改善命令を発出――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長 （2025/01/16）
金融庁、マネロン・テロ資金供与対策を巡り イオン銀行に対して業務改善命令を発出 ――疑わしい取引の判定を行わずに放置するなど、取締役会の姿勢が 管理態勢構築を軽視するリスクカルチャーを助長―― 金融庁は12月26日、イオン銀行（本店・東京...
競争法(独禁法)・下請法 SH5256 公取委、関家具の多機能チェア販売を巡り「再販売価格の拘束」で排除措置命令 ――「参考売価」販売の事前同意取得、小売事業者の販売価格監視、値引販売事業者への出荷価格引上げなど（2024/12/25）
公正取引委員会は12月19日、家具卸売業などを営む関家具（本社・福岡県大川市）が「Ergohuman」の商標が付された椅子の販売に関して取引先小売事業者に対し、同社が定めた「参考売価」で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するとして関家具に同日、同法20条2項に基づき排除措置を命じたと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5244 公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ（2024/12/18）
公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ――
競争法(独禁法)・下請法 SH5237 公取委、電気興業の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告――「型」無償保管で総計8件、本年度4件目で前年度勧告ペースを上回る（2024/12/11）
公正取引委員会は12月5日、電気興業（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）において、自社所有により貸与していた金型等につき当該金型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者20名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5227 公取委、イトーキに対して物流特殊指定「不当な経済上の利益の提供要請」の疑いで警告――独占禁止法19条違反のおそれ、物流特殊指定適用による15年ぶり・3件目の警告事案（2024/12/04）
公正取引委員会は11月28日、イトーキ（本店・大阪府大阪市。東証プライム市場上場）がオフィス家具の運送などを委託する物流事業者に納品場所以外での業務を無償で行わせている疑いがあるなどとし、いわゆる物流特殊指定1項6号（不当な経済上の利益の提供要請）に該当し、独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同日、警告を行ったと発表した。