特許・商標・意匠・著作権 SH0909 ブラジルの知的財産権制度の基礎 大向尚子（2016/12/05）
ブラジルは、中南米最大の経済規模を誇る。知的財産に関する様々な条約・協定に加盟しており、国内法もそれらを反映して様々な知的財産の保護を規定している。特許(発明特許・実用新案特許)、意匠、商標、集積回路配置、営業秘密、著作物等の我が国で保護される知的財産については、ブラジルでも概ね保護を規定する法律が存在する。
ブラジル
特許・商標・意匠・著作権 監査・会計・税務 SH0822 ブラジル税務の基礎(2) 清水誠（2016/10/03）
ブラジルにおいては、租税に加えて、国民の年金や弱者救済等の原資とすることを目的として様々な社会負担金が課される。その主要なものは以下のとおりである。
監査・会計・税務 SH0812 ブラジル税務の基礎(1) 清水誠（2016/09/26）
ブラジルの税制は、非常に複雑であること及び実質的な税務負担が大きいことで知られている。すなわち、PwCなどの調査によれば、ブラジルにおける企業に対する総税率（税引前利益に対する税負担の割合）は69.2％（日本は51.3％である。）と、G7及びBRICs諸国の中で最高水準にある。また、ブラジルにおいて企業が税務処理に要する時間は2600時間であり（日本は330時間である。）、調査対象である189の国と地域の中で最も長い。これらの事実からも示唆されるように、ブラジルの税務は、ブラジルにおいて事業活動を行う企業にとって大きな負担となっており、労働者保護的色彩の強い労働法制や治安の問題等と併せ、しばしば「ブラジル・コスト」と言われている。
担保・保証・債権回収 SH0773 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(2) 杉山泰成／松本直己（2016/08/29）
ブラジル法人に対する金融取引を行う場合の保全方法の一つとして、借入人又は第三者から担保提供を受けることが考えられる。物的担保の場合には、担保対象の所在地国を準拠法とすることが原則的形態であるため、ブラジル法に基づく担保権の設定を受けるための手続、要件及び効果等を把握することが必要となる。
担保・保証・債権回収 SH0764 中南米諸国向けファイナンス取引に関する考察―ブラジル編(1) 杉山泰成／松本直己（2016/08/22）
ブラジルにおいて金融機関はローン、ファイナンス/オペレーティングリースなどバラエティーに富んだ金融サービスを提供しており、ブラジル法人は国内、国外を問わず様々な金融ソースから融資を得ることができるようになっている。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0756 ブラジルM&Aの実務 (3) ――規制及び税務―― 清水誠（2016/08/08）
原子力事業、医療サービス、郵便及び電信事業、国内線航空事業及び宇宙事業に対する外資の参加は禁止されている。また、土地、不動産の所有又は賃貸借並びにマスメディア、金融機関及び鉱業に対する出資に一定の制限が存在する。これらの一定の例外を除き、ブラジル企業に対する外資による出資はオープンである。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0749 ブラジルM&Aの実務 (2) ――買収契約―― 清水誠（2016/08/01）
日本企業によるブラジル企業の買収のような、ブラジル企業を当事者とするクロスボーダー取引においては、日本企業が国内外でM&Aを行う場合と同様、表明保証、誓約、クロージングの前提条件及び補償などの状況を含む英米型の買収契約が用いられることが一般的である。ブラジル企業の買収のための買収契約の特徴として、例えば以下の点が挙げられる。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH0743 ブラジルM&Aの実務 (1) ――M&Aのストラクチャー及びデューディリジェンス―― 清水誠（2016/07/25）
本稿から数回に亘り、ブラジルの経済情勢の直近の状況も踏まえつつ、ブラジルのM&Aに関する法制度の基礎及び実務上の留意点について解説する。
なお、ブラジルにおいては多様な法人形態が存在し、中でもSociedade Limitada（日本の合同会社や米国のLLCに類似する法人形態）及びSociedade por Ações（日本の株式会社や米国のCorporationに類似する法人形態）が事業を行うに当たって主に利用されている
労働法 SH0669 ブラジル労働法の基礎 清水誠（2016/05/23）
ブラジルの労務は、労働者保護的色彩の強い法制や裁判所における運用、労働裁判が提起されやすい文化等から、ブラジルに進出する日本企業にとって大きな課題となっており、いわゆる｢ブラジル・コスト｣の一部と言われることもある。
企業紛争・民事手続 SH0615 ブラジルにおける紛争解決手段 ――ブラジル進出企業が知っておくべき司法制度の概要―― 齋藤梓（2016/04/04）
「2014年度中南米日系進出企業の経営実態調査」（ジェトロ）によると、ブラジル進出日系企業が投資環境面でリスク（問題点）と感じているのは、「税制・税務手続きの煩雑さ」（回答率86.9%）や「人件費の高騰」（80.6%）の他、「労働争議・訴訟」が59.4%、「法制度の未整備・不透明な運用」が51.3％と高い数値を示した。主要なリスクの一つとして問題視されているブラジルの司法制度について以下概観する。