サステナビリティ SH3991 「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集（2022年4月13日） 宮川賢司（2022/05/10）
「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集 （2022年4月13日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 １ はじめに 2015年12月に採択されたパリ協定を背景に脱炭素の気運が世界的...
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サステナビリティ 組織法務 SH3980 ベトナム：新しい環境保護政令における拡大生産者責任（EPR）（2）中川幹久（2022/04/21）
ベトナム：新しい環境保護政令における拡大生産者責任（EPR）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 （承前） 政令08号における拡大生産者責任の主なポイント 政令08号では、上述した新法で定めるリサイクル責任及び回収・...
組織法務 SH3979 ベトナム：新しい環境保護政令における拡大生産者責任（EPR）（1）中川幹久（2022/04/20）
ベトナム：新しい環境保護政令における拡大生産者責任（EPR）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 川 幹 久 ベトナムでは新しい環境保護法（法律第72/2020/QH14号。以下「新法」）が2022年1月1日に施行され、その...
サステナビリティ SH3964 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向 （2022/04/06）
経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く ――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向―― 経済産業省は3月25日、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」（座...
サステナビリティ SH3958 経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会 龍野滋幹（2022/03/29）
経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン検討会 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 １ 本検討会設置の経緯 経済産業省（以下「経産省」という。）は、サプライチェーンにお...
経営・コーポレートガバナンス SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む （2022/03/16）
人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む―― 非財務情報可視化研究会（座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
組織法務 SH3928 インドネシア：気候変動問題へのアプローチ（2）――首都移転と脱炭素政策 福井信雄（2022/03/08）
インドネシア：気候変動問題へのアプローチ ――首都移転と脱炭素政策（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 （承前） ２ 脱炭素政策 インドネシア政府は、COP26開幕直前の2021年10月29日、国家開発における国...
組織法務 SH3927 インドネシア：気候変動問題へのアプローチ（1）――首都移転と脱炭素政策 福井信雄（2022/03/07）
インドネシア：気候変動問題へのアプローチ ――首都移転と脱炭素政策（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26...
組織法務 SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一（2022/03/01）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 1 はじめに 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以...
組織法務 SH3919 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（6）―東京エレクトロンの取組みを参考に― 森田多恵子／安井桂大（2022/02/25）
事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（6） ―東京エレクトロンの取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2287号（2月25日号）に掲載された「サステナビリティ委員会の...