経営・コーポレートガバナンス SH5037 中国：新会社法の時間効力に関する最高人民法院の規定（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/08/01）
本規定はいわゆる司法解釈に該当するものであり、既に公表されていた改正会社法の登録資本金に関する登記管理制度の規定とともに2024年7月1日（以下、「施行日」という。）から施行された。
以下、有限責任会社に適用されうる規定を中心として本規定の主な内容を紹介する。
株主総会
経営・コーポレートガバナンス 
株主総会 SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途（2024/05/14）
令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
組織法務 SH4850 最一小決 令和5年10月26日 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（深山卓也裁判長）
吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例
株主総会 SH4720 東証、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について」を公表 新實研人（2023/12/05）
2023年6月総会は、令和元年改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が導入されてから初めて開催される6月総会であったことから、本稿では、電子提供制度に関する内容を中心に概説する。
組織法務 SH4449 シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（下） 酒井嘉彦（2023/05/23）
シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 （承前） ２ バーチャル株主総会に出席する株主の権利の保護 株主が不利益を被ることなくバーチャル株主総会に出席し、株主としての権...
組織法務 SH4448 シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 酒井嘉彦（2023/05/22）
シンガポール：会社法改正――バーチャル株主総会（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 はじめに 2023年2月、シンガポール会計企業規制庁は、株主総会のバーチャル開催の明文化に関して、会社法の改正法案を公表するとともに...
組織法務 SH4444 メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の一部議案で25％超の賛同も（2023/05/18）
メガバンク・総合商社・電力の気候変動対応を巡り 2023年6月株主総会に向けて引き続き株主提案 ――本年も環境NGOほか資産運用大手から、2022年総会では複数会社の 一部議案で25％超の賛同も―― 上場会社における2023年6月株主総会...
株主総会 ◇SH4366◇議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 鬼塚卓（2023/03/18）
議決権電子行使プラットフォーム運営上の留意点（上） 株式会社ICJ カストディソリューション部 統括マネージャー 鬼 塚 卓 Ⅰ はじめに 旬刊商事法務誌面（鬼塚卓「議決権電子行使プラットフォームの運営実務」旬刊商事法務2321号（2...
組織法務 SH4201 全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説 （2022/11/16）
全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる ――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説―― 東京株式懇話会は11月4日、全国株懇連合会が提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表し...
組織法務 SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 丸山真司（2022/11/11）
全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 2022年10月21日、全国株懇連合会により「書面交付請求対応指針」が制定されたので紹介する。 １ 株主総会資料の電子提供制度・書面交付請求について ...