ディスクロージャー SH5451 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第6回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎（2025/05/16）
2025年4月21日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第6回）が開催された[1]。以下では、従前の議論、特に本WG（第5回）の議論状況を概観した上で、本WG（第6回）での議論の内容を概説する[2]。
組織法務
ディスクロージャー 
サステナビリティ SH5449 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第6回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/05/15）
本稿では、本検討会（第6回）での議論[9]について紹介しながら、本検討会（第5回）までの検討状況を概観する。
経済安保・通商政策 SH5448 重要経済安保情報保護活用法のガイドラインおよびQ&Aの公表 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/05/15）
2025年5月2日、内閣府は、Webサイトにおいて、経済安全保障領域においてセキュリティ・クリアランス制度を創設する重要経済安保情報保護活用法[1]（以下「本法」という。）のガイドラインおよびQ&A（以下「本ガイドライン等」という。）を公表した[2]。本稿においては、本ガイドライン等の全体像について紹介する。
株主総会 SH5444 「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）の公表――役員・従業員持株会および委任状勧誘に関するルールの改定 塚本英巨／山田智希（2025/05/13）
今般、金融庁は、本例外の適用に関する更なる要件の緩和や明確化を図るため、定義府令の改正案[1]（以下「本改正案（定義府令）」という。）および取引規制府令の改正案[2]（以下「本改正案（取引規制府令）」という。）を新たに公表し、これらをパブリックコメントの手続に付した[3]。
また、金融庁は、これと同時に、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15年内閣府令第21号）（以下「委任状勧誘府令」という。）の改正案[4]（以下「本改正案（委任状勧誘府令）」という。）もあわせて公表し、上場会社の株主総会における議決権の代理行使の勧誘（いわゆる委任状勧誘）について、株主総会参考書類等に係る電子提供措置が実施されている場合における委任状参考書類に関するルールの明確化を図ることを明らかにしている。
そこで、本稿では、以上の各改正案（以下、あわせて「本改正案」という。）の概要について、簡単に整理することとする。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5441 中国：中国事業の再編・撤退における近時の諸問題（1）――クロージングと対価の支払い・受領 鹿はせる（2025/05/12）
本稿では、最近の日系企業による中国事業の再編・撤退の動向を踏まえつつ、特に問題になりやすい点として、中国現地法人の持分（株式）譲渡[1]におけるクロージング・対価の支払い問題とその対応策を概観する。
商業・法人登記 SH5433 「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局（2025/05/02）
「登記情報連携」の拡大について 法務省民事局 １ はじめに 法務省は、不動産や会社・法人の登記情報を保有しているところ、これらの登記情報について、「登記情報連携システム（※）」を利用することにより、国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに...
組織法務 SH5431 有価証券報告書の総会前開示の動向 中川雅博／梅澤典男（2025/05/01）
有価証券報告書の総会前開示の動向 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長 中 川 雅 博 法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー 梅 澤 典 男 １ はじめに 本年3月28日、金融庁は、全上場会社の代表...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5423 米政府、日本製鉄によるUSスチール買収提案につき、CFIUSに再審査を指示する大統領覚書 龍野滋幹／水本 啓太（2025/04/25）
本買収提案については、すでに同年1月に当時のジョー・バイデン大統領が、本買収提案に係る取引を中止する命令（以下「本中止命令」という。）を発表[2]している。本稿では、CFIUSの審査制度を概観した上で、すでに大統領が取引の中止命令を出している中で出された本大統領覚書の位置づけおよびその内容について概説する。
組織法務 SH5419 ドイツ付加価値税法と消費税法――第七話 納税義務の拡大――責任の規定と前段階税額控除の否認規定 石川 紀（2025/04/23）
ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
サステナビリティ SH5418 環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/23）
環境省は、2025年3月31日、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド－『削減努力が反映されるScope3排出量算定』へ－」（以下「本1次データ活用ガイド」という。）および「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」（以下「本実践ガイド」といい、本1次データ活用ガイドと併せて「本各種ガイド」と総称する。）を公表した[1]。環境省では、これまで、脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組みを実施しており、これらの実施を踏まえ、バリューチェーン（以下「VC」という。）全体での脱炭素化に向けた取組みを推進するための参考となる情報・手法等を共有するために、本各種ガイドが公表されるに至った。