M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4078 東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況集計（2021年7月～2022年6月）」を公表 菅 隆浩／牧 大祐（2022/07/26）
東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた 開示状況集計（2021年7月～2022年6月）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 菅 隆 浩 弁護士 牧 大 祐 １ はじめに 7月1日に、株...
M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) 組織法務 SH4040 公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例を公表――新たに「デジタル分野への対応」など添付、エンフォースメントの強化を巡っては別途ステートメントも （2022/06/29）
公取委、令和3年度の企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例を公表 ――新たに「デジタル分野への対応」など添付、エンフォースメントの強化を巡っては別途ステートメントも―― 公正取引委員会は6月22日、「令和3年度における企業結合関係...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH3956 「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント――許可抗告申立て理由書を踏まえて―― 松尾健一（2022/03/28）
「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント ――許可抗告申立て理由書を踏まえて―― 大阪大学教授 松 尾 健 一 １ はじめに 東京機械製作所（TKS）がアジア開発キャピタルおよびその子会社であるアジアインベストメントファンド（AD...
組織法務 SH3922 中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点――中国の対外投資規制概要と対処（2） 鹿 はせる（2022/03/01）
中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点 ――中国の対外投資規制概要と対処（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ２ 実務上の典型問題 ⑴ 対外投資許認可の申請時点及び有効期限 M&Aの買主...
組織法務 SH3921 中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点――中国の対外投資規制概要と対処（1） 鹿 はせる（2022/02/28）
中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点 ――中国の対外投資規制概要と対処（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 近時、M&Aでは中国系企業が買主候補として登場することが増えているが、中国国内の対外投...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH3575 経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 松本 拓／舛谷寅彦（2021/04/13）
経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 舛 谷 寅 彦 1 はじめに 2021年3月26日、経済産業省は、企業の成長投資・オープンイノベー...
組織法務 SH3099 経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための「中小M&Aガイドライン」を策定 三浦貴史（2020/04/10）
経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための 「中小M&Aガイドライン」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 1 本ガイドラインの策定経緯 後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じて社外の第三者に事業を引き継がせる...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH2987 企業法務フロンティア「プロスポーツクラブの買収手続――JリーグとBリーグを例に」 野宮 拓（2020/01/29）
企業法務フロンティア プロスポーツクラブの買収手続――JリーグとBリーグを例に―― 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 1 はじめに 2017年12月、DeNAがプロバスケットボールBリーグの川崎ブレイブサンダースを買収するこ...
組織法務 SH1820 わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（10・完） 山田剛志／井上健（2018/05/09）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する 法的対応と課題（10・完） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 6. 企業価値の向上と経営者の責任 〜...
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1816◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（9） 山田剛志／井上健（2018/05/08）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（9） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 5. 対象企業によるアクティビスト・ファンドへ...