経済安保・通商政策 SH5550 米政府、非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令（30日）を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/22）
米政府、非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令（30日）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 髙 嵜 直 子 弁護士 澤 田 駿 １ はじめに 米国トランプ大統領は、2025年7月30日、非課税基準額（...
監査・会計・税務
経済安保・通商政策 経済安保・通商政策 SH5549 米政府、相互関税率のさらなる修正に関する大統領令 髙嵜直子／澤田駿（2025/08/21）
2025年7月31日、トランプ大統領が相互関税の関税率のさらなる修正に関する大統領令（以下「本大統領令」という。）に署名し、同年8月7日以降、本大統領令附属書1（Annex 1）に記載された国・地域に対し、それぞれ記載された相互関税率が課されることとなった[2]。
本稿では、本大統領令署名前の状況および本大統領令の内容等について概説する。
監査・会計・税務 SH5534 ドイツ付加価値税法と消費税法――第九話 軽減税率、非課税、ゼロ税率 石川 紀（2025/08/06）
読者の方には意外に思われるだろうが、1919年にドイツ財務省が前段階税額控除のない売上高税を企画立案し、導入した際には軽減税率は存在していなかった。
組織法務 SH5496 ドイツ付加価値税法と消費税法――第八話 課税手続 石川 紀（2025/06/25）
我が国消費税法が参考とした第六次付加価値税指令が制定され、約50年が経過した今日、古典的な付加価値税の体系ではもはや対応できなくなっているのではないだろうか。
監査・会計・税務 SH5484 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/06/16）
本稿では、消費税の少額免税制度について、関税との関係、現在の制度概要や見直しに係る議論、さらには改正によって想定される影響について解説する。
そのほか SH5477 最一小判 令和7年2月27日 特別地方交付税の額の決定取消請求事件（岡正晶裁判長）
地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法３条１項にいう法律上の争訟
組織法務 SH5419 ドイツ付加価値税法と消費税法――第七話 納税義務の拡大――責任の規定と前段階税額控除の否認規定 石川 紀（2025/04/23）
ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
組織法務 SH5374 ドイツ付加価値税法と消費税法――第六話 内外判定と輸入消費税 石川 紀（2025/03/26）
ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
組織法務 SH5321 ドイツ付加価値税法と消費税法――第五話 小規模事業者を巡る問題 石川 紀（2025/02/18）
インボイスというのは、もともと日本には馴染の無い制度である。おそらく貿易用語として日本にもたらされ、定着したものと考えられる。それが欧州の付加価値税制度の翻訳の時に使用され付加価値税用語として日本に定着したのではないかと思う。筆者も大蔵省入省当時、インボイスというものが何を意味するのか正直良く分からなかった。その後、ドイツの税制を調査するなかで、本来は計算書と訳すべきものであり、日本には該当する制度がないと考えるに至った。
組織法務 SH5282 ドイツ付加価値税法と消費税法――第四話 リバース・チャージ――EU型付加価値税はいつまでEU型であり続けることができるのだろうか 石川 紀（2025/01/21）
日本の消費税法にもリバース・チャージは存在する。これは、EUの域内貿易を参考にした制度であり、本来の意味でのリバース・チャージではない。EUにはこれとは別のリバース・チャージがあり、また、現在審議中の法案ではさらに、3番目の種類というべきリバース・チャージの導入が予定されている。