公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH3995 監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点 ―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 藤田浩貴（2022/05/13）
監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 田 浩 貴 １ 公益通報者保護法の改正 令和2年6月8日、公益通報者保護法の一...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス 公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH3745 消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 池田彩穂里／高亮（2021/09/07）
消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2年法律51号、同日から2...
組織法務 SH3734 トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の個人情報に係る不適切な取扱いを発表 （2021/08/30）
トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の 個人情報に係る不適切な取扱いを発表 ――営業スタッフが本人の同意を得ずに登録・提供、8月20日までに削除―― トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、東証・名証市場第一部上場）は8月19日、同...
組織法務 SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里／高亮（2021/05/18）
消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2...
組織法務 SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里／高亮（2020/11/10）
消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2年法律51号、同日から2...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH3116 内閣サイバーセキュリティセンター、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公表 齋藤弘樹（2020/04/23）
令和2年4月14日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」と題する文書（以下、後記の各資料も合わせて「本文書」という。）を公表した。
本文書は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークの活用が急速に進んでいることを踏まえ、NISCが、政府機関等、重要インフラ事業者[1]がテレワークを導入する際のセキュリティ上留意すべき点について注意喚起を行うとともに、国民一般向けにも注意すべき基本的なポイントを周知するために公表したものである。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH2347 企業法務フロンティア「内部通報制度認証の活用のカギ」 中川直政（2019/02/18）
企業法務フロンティア 内部通報制度認証の活用のカギ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政 巷間で取り沙汰される企業不祥事は、内部通報を契機として発覚するケースが多い。近時の消費者庁の調査によれば、内部通報は企業不祥事の発覚の端緒...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH2146 企業法務フロンティア「適正な経営原理に関わる『3つの誤訳と誤解』により、企業不祥事が続発」 久保利英明（2018/10/17）
企業法務フロンティア 適正な経営原理に関わる『3つの誤訳と誤解』により、 企業不祥事が続発 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士 久保利 英 明 最近、トップも取締役会も知らない不祥事が続発している。2015年に端緒が発覚した東芝に続き、2...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH1616 法人の刑事責任を認めるアルゼンチンの新しい腐敗防止法 古梶順也（2018/02/01）
2017年12月1日、アルゼンチンにおいて新しい腐敗防止法（法律第27,401号。以下「本法」という。）が官報により公布された。
アルゼンチンにおいては、これまで贈賄や一定の公務員が関与する犯罪について刑事責任を負うのは行為者（自然人）のみであったが、本法は、これらの犯罪に関与した法人の刑事責任を新たに認めるものとなっている。本法は、マクリ政権が進める腐敗防止政策の一環として制定されたもので、アルゼンチンが署名している「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）」に定められた誓約事項の一つを達成するものとなっている。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH1024 メキシコの腐敗防止規制の概要（下） 平尾覚／梅田賢／細谷夏生（2017/02/20）
2016年7月、メキシコにおける腐敗防止体制[1]を強化するため、4つの新法[2]が制定され、3つの現行法が改正された。中でも、実務的影響が大きいと考えられるのは、2017年7月に施行が予定されている行政責任一般法（Ley General de Responsabilidades Administrativas）の制定である。
⑵ 行政責任一般法の概要