公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

当社は、建築業を営んでおり、大手ディベロッパーの下請会社として建物の建築を請負っています。当社の従業員が、大手ディベロッパーの違法行為について、同ディベロッパーに対して公益通報したところ、大手ディベロッパーは当社との請負契約を解除しました。このような解除は公益通報者保護法に違反しないのでしょうか。また、当社は、通報をした当社従業員を解雇することは認められますか。

当社（A社）は、X社（派遣会社）から派遣社員を受け入れており、Y社に対して建物の建築工事を委託（請負契約）しています。当社に対して以下の通報が行われた場合、公益通報者保護法では、当社、X社（派遣会社）、Y社（請負会社）に対して、通報者への対応や会社間の契約関係についてどのようなルールが規定されていますか。 ① 当社の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合 ② 派遣社員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合 ③ 請負会社（Y社）の従業員から当社に対して当社の違法行為について通報があった場合

当社の従業員が、SNSで当社の違法行為を発信して炎上してしまいました。従業員に対して損害賠償請求等の措置をとることは公益通報者保護法上問題はないですか。

従業員が公益通報した場合、通報した従業員に対して不利益な取扱いをすることは禁止されていますが、具体的にはどのような取扱いが禁止されているのでしょうか。

当社の従業員が、労働組合に対して通報しました。この通報は、公益通報者保護法上の公益通報として保護されるのでしょうか。

当社の従業員が通報窓口ではなく、上司に対して通報した場合、上司はどのように対応する必要がありますか。

当社では、社内監査において違法行為の可能性が検知されたので、社内の調査チームを立ち上げて不正調査を実施することになりました。社内調査チームでは、調査の一環として、従業員に対してアンケート調査やホットラインを設置して、情報の収集を行うこととしました。このような調査について、公益通報者保護法上、留意すべき点はあるでしょうか。

当社グループの子会社には、300名前後の会社がありますが、「常時使用する労働者」に含まれる労働者は具体的にどのような労働者でしょうか。また、グループ共通の通報窓口を設けていますが、子会社も独自に内部公益通報対応体制の整備義務を負うのでしょうか。